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陸奥新報/2020/5/27 12:06
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&きょう2次補正「企業存続は経済回復の一歩」

きょう2次補正「企業存続は経済回復の一歩」

 政府は27日、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞を受け、中小事業者に対する家賃支援などを盛り込んだ2020年度第2次補正予算案を閣議決定する。1次補正と合わせた事業規模について安倍晋三首相は「200兆円を超える」と明言しており、財政支出に民間融資などを加えた総合的な事業規模は100兆円程度になるという。
 緊急事態宣言の解除を受け、6月から営業休止店舗を再開したり、在宅勤務から時差出勤にしたりする方針を示す企業もあるなど、経済活動に平常化の兆しが見えてきた。ただ、新型コロナが終息したわけではなく、感染の第2波、第3波を危惧する声は多く、早期に感染拡大以前の経済水準を取り戻せるとは思えない。休業要請や外出自粛の影響は大きく、これまで持ちこたえてきた企業の中には“倒産予備軍”もある。2次補正の重点を企業存続や雇用維持などに置いたのは、こうした状況を踏まえたものだ。
 2次補正では、収入減で家賃の支払いが困難になった事業者に対し、3分の2を半年間助成する。300万円の上限を設けているが、複数店舗を有する事業者には特例として600万円とする。中小企業の資金繰り支援として日本政策金融公庫や民間銀行などが行っている無利子・無担保融資は、規模を大幅拡充。休業手当を支払った企業向けの雇用調整助成金は日額上限を引き上げ、休業手当がない従業員に対する給付制度も創設する。
 報道各社の世論調査によると安倍内閣の支持率は「危険水域」とされる20%台に下落した。布マスク配布は市場にマスクが出回るようになった現時点でも全世帯には届いておらず、特別定額給付金も同様の状態。支持率低下には複数の要因があるが、こうしたスピード感が欠如した政府の対応はその一つ。2次補正で掲げた事業は大丈夫なのかと疑いの目を向けたくなる。
 感染症終息という直接的な対策とともに、生活困窮者を生み出しかねない経済も早期の立て直しが求められる。家賃助成や資金繰り支援などを盛り込んだ2次補正は、当面の倒産や従業員の解雇をある程度防ぐことはできるだろう。言い方を変えると、企業に対する延命措置であり、回復、成長につなげる施策がなければ、経営は再び悪化に転じかねない。
 各企業は苦境を乗り越えようと努力している。しかし、「3密」回避が当然となった消費者の反応や第2波の震源地となり得るリスクを考えると、販促イベントなど即効性のある取り組みには踏み切りにくい。25日の会見で安倍首相は「100年に一度の危機から日本経済を守り抜く」との決意表明は、支持率回復が念頭にあるようだ。企業存続は経済回復の第一歩であるのは分かるが、危うい状況は変わらない。行く先にある霧をどう晴らすのか。次の一手を注視したい。


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