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山陰中央新報/2020/5/23 12:06
http://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1590200828127/index.html

近畿3府県で宣言解除/経済再開が出口ではない

 政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を先の39県に続き、近畿3府県でも解除した。残る首都圏4都県と北海道は25日に可否を判断する。大型連休後の緩みによる感染者増が5月下旬に判明する懸念もあるが、当面の危機は収束が視野に入り、経済活動再開が軌道に乗り始める。
 だが、ここで出口が近いと気を抜いてはならない。政府は自治体と連携を強化し、再流行が心配される秋冬に向け検査・医療体制の充実に引き続き全力を挙げるべきだ。
 宣言解除を受け大阪府は、大部分の業種で休業要請を終了した。要請を継続するのはクラスター(感染者集団)が発生した業種に限定し、飲食店に求めていた営業時間制限も解除した。京都府と兵庫県も足並みをそろえた。さらに大阪府は今月末には全面解除の可否を判断し、休校が続く府立高校なども6月から再開させる。
 活動再開を急ぐのは経営基盤が弱い中小の企業、商店を中心に地域経済が回復困難な深手を負いかねないからだ。学校も授業日程を考えると「夏休みを全てなくしても3月で終わらせるのは無理がある」(吉村洋文府知事)という状況に追い込まれており、ここで再開させなければ遅れを取り戻せなくなるためだ。
 ワクチンの開発や治療法の確立までウイルスとの闘いは長丁場になる。であれば再流行のリスクを承知で、活動を再開させる方向はやむを得まい。だが、その際は「新しい生活様式」で感染防止を徹底することが前提でなければならない。同時に、PCR検査体制を拡大して再流行の予兆感知に力を尽くし、必要なら速やかに外出自粛、休業を再要請する構えも不可欠だ。
 東京都も25日に緊急事態宣言が解除された場合、外出自粛や休業要請の緩和を月内に開始する方針だ。3段階で進め、ライブハウスや接待を伴う飲食店など高リスクの施設を除き全て再開させていくという。
 ただ緊急事態宣言の対象に首都圏が最後まで残ったことは「東京一極集中」という問題点をあぶり出した。海外との人的交流の大動脈であり、突出して人口過密で、政治、経済の重要機能が集中しているのが東京だ。それゆえに感染拡大の最大の温床となり、国の中枢がまさに急所になったと言ってもいい。
 「感染拡大は東京一極集中による日本の脆弱(ぜいじゃく)さを示した。是正していくことが国土政策の要になる」(井戸敏三兵庫県知事)との指摘は重い。過去繰り返し問題にされながら、事実上放置されてきた首都機能移転、分散に、これを機に真剣に取り組み直す必要もある。
 厚生労働省によると、新型コロナの重症患者向けに各都道府県が確保した病床数は15日時点で計2356床。うち緊急事態宣言が続いていた東京、大阪など8都道府県は計1070床で、感染拡大に備えて想定する病床数の55%にとどまった。
 厚労省は「重症者数は減少傾向で、病床は逼迫(ひっぱく)していない」とする。しかし、秋冬に再流行が起こる懸念が強い。ピーク時に耐えられる病床確保を急がなければならない。その際には、地域の事情に通じた自治体首長のリーダーシップを最大限尊重し、権限、財源を委ねることも政府に求められる。


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