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愛媛新聞/2020/5/23 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202005230009

長期化見据え間断なく手だて

 内閣府が発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質で前期比0・9%減、年率換算で3・4%減だった。消費税増税の影響で落ち込んだ昨年10~12月期に続き2四半期連続のマイナス成長となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、消費や輸出が急速に縮小したためだ。
 コロナによる景気悪化は底が見えない。4月の緊急事態宣言以降、外出自粛や飲食・小売店の休業などで経済活動はさらに停滞した。4~6月期は一層悪化し、市場では年率20%を超える戦後最悪のマイナスを予測する見方も多い。42府県で緊急事態宣言が解除され経済活動は徐々に再開しつつあるが、企業も個人も感染への警戒が欠かせない状況だ。経済活動縮小の長期化を見据え企業の倒産・廃業を抑え、雇用を守る手だてを間断なく講じなければならない。
 1~3月期は主要項目が全てマイナスだった。個人消費は外出自粛で旅行需要や外食、衣料品販売などの急減が影響し前期比0・7%減。企業の設備投資は0・5%減と、需要減少や先行き不透明感で投資を手控える動きが広がった。輸出は6・0%減、輸入も4・9%減となった。
 コロナの影響で、中小のみならず経営に行き詰まる企業が出ている。レナウンはコロナが追い打ちとなり、上場企業初の経営破綻となった。東京商工リサーチによると、13日時点で上場企業の15%、580社がコロナを理由に業績予想を下方修正。売上高の引き下げ額の合算は4兆8405億円にも上る。
 コロナ関連の解雇や雇い止めは既に1万人を超えた。雇用が安定しなければ、さらに消費が低迷する悪循環に陥る可能性がある。倒産や失業が増え、金融不安につながる展開にしてはならない。
 政府は、追加経済対策となる第2次補正予算案を27日に閣議決定し今国会中の成立を目指している。中小企業への資本注入や中小・個人事業主への家賃補助、雇用調整助成金の拡充、休業手当が支払われない中小企業従業員への直接給付などを盛り込む方針だ。これまでの支援策で給付などが業況悪化の速さに追いついていない実態がある。また雇用調整助成金ではオンライン申請がシステムの不具合で停止した。スピード感ある実行へ手続き簡素化や制度改善が欠かせない。
 一方、コロナの影響でIT技術を活用したテレワークなど働き方改革や、インターネットによる販路開拓などが進んだ。官民一体で仕事の見直しや新たなビジネスモデルを模索したい。大都市に人口が集中するリスクが顕在化し、地方に関心が向けられる可能性も出ている。経済回復は感染拡大防止と両立しなければ危うい。政府は安心して経済活動ができる、働ける環境づくりとともに、コロナと共存する中長期的な成長戦略も示す必要がある。


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