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佐賀新聞/2020/5/23 6:05
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/526136

働き方改革法施行1年 コロナで加速、同一賃金課題に/

昨年4月の働き方改革関連法の施行から1年がたった。同法は(1)長時間労働の是正(2)柔軟で多様な働き方の実現(3)同一労働同一賃金―の3本柱で、この1年は大企業を対象に長時間労働の是正が中心だったが、本年度からは残業規制の対象が中小企業にも広がっている。新型コロナウイルスへの対応でテレワークなど柔軟な働き方が広がりつつある。労使で協議し、さらに働き方改革を推進したい。
 日本は、タイムカードで従業員の労務を管理する企業が多い。全員が顔を突き合わせて仕事を進めるという慣習に加え、働きぶりを観察する人事考課の観点から、時差出勤や在宅勤務が広がりにくかった。「会社に出勤する=仕事」という考え方が根強く残り、自宅から現場へ、現場から自宅への直行・直帰はあまり歓迎されない職場風土がある。職場の連帯感を強め、業務の進行状況を把握しやすいというメリットはあるだろうが、「長時間職場にいる=仕事をこなす」という見方もされがちで、「繁忙期以外でも残業は当たり前」という考えが労使双方にあったのは否めないだろう。
 働き方改革関連法は長時間労働の是正について、残業時間の上限を1カ月100時間未満、1年720時間以内と定めた。過労死は、どんなに頑張っても終わらせきれない仕事量が課されていたということであり、当然、この部分は見直さなければならない。だが、漫然と仕事を進め、いたずらに時間をとるという働き方は、労働者自身が見直す必要があるだろう。
 こうした流れにコロナ禍が加わり、今年に入ってから急速に働き方の見直しが進んだ感じを受ける。一人一人が何をやろうとしているのか情報さえ共有できれば、全員が同じ時間に出社しなくても連携した仕事はできる。メールのほか、スマホの活用で意思の疎通がスムーズにでき、これまで当たり前だと思っていた多くの従業員の時間を拘束する会議も「本当に必要だったのか」と考え始めた企業は多いのではないだろうか。
 ノマドワーカーやワーケーションという言葉が聞かれ始めた。前者はノートパソコンやスマホ、タブレット端末などを使い、Wi-Fi(ワイファイ)環境のある喫茶店など職場以外のさまざまな場所で仕事をする人を意味する。後者は休暇を兼ねてリゾート地などでテレワークをすることをいう。今後はそうした働き方が普通になってくるかもしれない。コロナ禍が落ち着いた後、各企業はテレワークや在宅勤務ができたかどうか、できなかったとすれば何が原因だったのか検証する必要がある。柔軟な働き方の推進に向け、若い人たちの意見を積極的に聞いてほしい。
 本年度からは大企業に「同一労働同一賃金制」が課せられる。これは残業の規制以上に難しい問題だ。1年後には中小企業にも広がるため、県内企業も早めに対策を考えておく必要がある。正社員の賃金を下げ、非正規社員の賃金をボーナスなどで上げるといった対症療法ではなく、それぞれの従業員に求められる業務内容と責任を一つ一つ洗い出し、それに応じた賃金を考えるといった作業が必要になってくるはずだ。時間はかかるかもしれないが、そうした手順を踏むことで、結果的に労働者の意欲も高まり、企業は成長すると考えたい。(中島義彦)


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