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徳島新聞/2020/3/31 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/344048

パートナー制度/多様な性へ理解深めよう

 差別解消や意識改善の効果に期待し、多様な性への理解を深める一歩としたい。
 性的少数者(LGBT)のカップルを結婚に相当する関係として公認する「パートナーシップ宣誓制度」を、徳島市があすスタートさせる。県内自治体では初となる。
 導入初日には、3組の同性カップルが手続きを予定しているという。市が宣誓を認めれば受領証が発行され、携帯電話の家族割適用や生命保険金の受取人指定など、民間のサービスを利用できるようになる。
 他の導入自治体の中には、原則として家族単位でしか許可されない市営住宅の入居申し込みや、公立病院での手術同意といった機会に利用できるところも多い。徳島市も今後、さまざまな行政サービスに適用範囲を広げる必要があるのではないか。
 宣誓制度は、東京都渋谷区が2015年4月に国内で初めて導入した。NPO法人虹色ダイバーシティ(大阪)によると、1月20日時点で全国33自治体に広がり、宣誓したカップルは759組に上る。
 徳島市は3年前から、LGBTに関する専用ページを公式サイトに掲載し、「性的少数者への理解を深め、誰もが安心して暮らせるまちをつくろう」と呼び掛けてきた。宣誓制度はようやくの導入と言えるだろう。
 宣誓制度の導入が広がっているとはいえ、婚姻が法的に認められないことによる不利益は依然大きい。同性カップルは互いに法定相続人になれず、税制上の配偶者控除も受けられない。
 月刊誌への寄稿で「(LGBTは)生産性がない」とした杉田水脈衆院議員の暴論はもっての外だが、LGBTに対する「性規範を逸脱している」といった偏見は依然根強い。政府が同性婚の法整備に慎重なのは、そんな事情が影響している。
 しかし、多様な性を認めるのは世界の趨勢だ。
 同性婚を認めている国は、オランダが初めて法制化した01年以降、20カ国以上に増えた。世論を二分していた米国では15年、連邦最高裁が全ての州で同性婚を認める判決を言い渡している。
 日本でも東京高裁が今月、同性カップルにも事実婚(内縁)関係が成立し、法的に権利が保護されるとの初判断を示した。社会の風潮が司法を動かしたと言えよう。
 広告大手の電通が一昨年に行った調査では、性的少数者は11人に1人の割合でいるとされ、左利きの人が占める割合とほぼ同じという。
 同性カップルの課題は今や誰にとっても身近なものであり、自治体は進んで対応する必要があるのではないか。
 昨年末、宣誓制度導入を求めるLGBT支援団体の請願が、板野町議会で不採択となっている。徳島市の制度開始を契機とし、同性カップルの権利を認める動きを、県内でも着実に進めるべき時にきている。


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