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徳島新聞/2020/3/30 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/343491

徳島市長選告示/県都の将来考える機会に

 徳島市長選が告示され、新人でまちづくりグループ代表の内藤佐和子氏と、現職で再選を目指す遠藤彰良氏の一騎打ちとなった。
 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、両陣営とも大掛かりな出陣式は開かず、一部の支援者らで出発式を行った。個人演説会も控える方針で、低調な選挙戦になる恐れがある。両氏には主張を広く伝える工夫が求められる。
 第一声で遠藤氏は「4年間でパワーアップしている。まだまだ、どなんぞせないかん」と強調。内藤氏は「今の市政では徳島がだめになる。私たち若い世代に任せて」と訴えた。市政の継続か転換かが最大の争点と言えよう。
 前回は新町西地区再開発事業の是非を問う住民投票の様相を呈したが、今回は賛否を争うような事業や施策はない。市民の関心が高い新ホール事業についても、早期整備を目指す姿勢に違いはなく、建設地を市文化センター跡地としている点も同じである。
 問題は、事業をどう前へ進めるかだ。文化センター跡の県有地を巡り、土地交換協議の合意がないまま、市が事業の優先交渉権者を決めたことに、飯泉嘉門知事が反発し、協議が停止している。その打開策には大きな違いがある。
 遠藤氏は、県有地は市の土地だという証拠が多く出ているとして、登記の名義を市へ変更するよう県に要請するとしている。内藤氏は、県が求める白紙撤回に応じ、県と話し合うことで解決を図る考えだ。市単独以外の「県立ホール」も検討するという。
 住民の反対が根強い広域ごみ処理施設整備に関しても、両氏の特徴が表れている。
 遠藤氏は市のごみ焼却施設の老朽化や広域整備のメリットへの理解を促し、スケジュール通り進めるとする。内藤氏は1、2年程度、スケジュールを凍結し、地元住民や周辺5市町の意見を聞き、事業の方向性を見いだす意向だ。
 市政運営の手法が、遠藤氏が「突破」型なら、内藤氏は「協調」型と言える。この違いは大きな対立軸となろう。
 遠藤氏は推進力はありそうだが、ややもすると住民の声を軽視しがちになる。市立木工会館移転問題ではその傾向が見られた。内藤氏はそうしたやり方を批判し、対話の必要性を訴える。ただ、話し合いばかりでは何も決まらないとの不安の声も聞こえる。
 こうした懸念に、両氏がどう応えるのか、注目される。
 市が抱える課題は多い。中でも、中心市街地の活性化は長年の懸案だが、遅々として進まず、8月末にはそごうが徳島駅前から撤退する。
 公開討論会では、両氏の考えがいまひとつ見えてこなかった。人口減少時代にふさわしいまちづくりはいかにあるべきかを示す必要がある。
 市民にとっては市の将来を考える機会だ。SNSでも両氏の訴えや活動の様子を知ることができる。どちらに県都のかじ取り役を任せたらいいか、しっかりと見極めよう。


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