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徳島新聞/2020/3/29 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/343243

高校生の就活/複数社への応募に道開け

 就職は人生の転機である。高校生の就職活動に関し、政府は現行の「1人1社制」にとどまらず、複数企業への応募を可能とすることも含め、地域ごとに検討することを促す報告書をまとめた。
 対象は現在の高校2年生からである。本県では4月、経済団体や県教委、県、労働局などで構成する就職問題検討会議で来年度のルールづくりが議論される予定だ。
 1人1社制の利点を失わず職業選択の幅を広げる「徳島モデル」を打ち出すことができるかが問われよう。
 高校生の就活は、自身で企業に応募する大学生とは異なり、基本的には各高校への求人を基に行われる。
 生徒が学校推薦を受けて応募できる企業は、就活解禁の9月16日から一定期間が過ぎるまで1社に限られる。これが1人1社制だ。
 この慣行に対し、全国の高卒就職者を対象にしたアンケートでは31%が「同時に2社以上応募できた方がよい」と反対した。決して少ない数字ではない。
 「滑り止めを受けられる方が安心」「1社目で内定が得られなかった時、次の求人が残っていないかもしれない」「難関の会社に挑戦できる」などが理由だ。
 むろん、1人1社制にも利点はあり、支持が多い。企業と学校の信頼関係の上に成り立ち、企業にとっては内定辞退者が少ない、採用コストが少なくて済むといったことが挙げられる。
 生徒や学校側にも1社に集中できる、短期間で就活が済むため学業への影響が少ないとの理由で賛成が多い。結果的に、高い就職率につながってきたことも見逃せない。
 とはいえ、校内選考で学校推薦を得られず、希望の企業を受けられない生徒がいる。1人1社制を導入していない秋田、沖縄両県の事例も議論の参考にすべきだろう。
 高校生の就活の在り方が議論されるようになった背景には、2022年度から成年年齢が18歳に引き下げられることもある。
 就労への高い意識や自覚がより一層、求められるということだ。そのためにもキャリア教育の充実が欠かせない。
 県内の高校は人間関係の形成、自己管理など社会や企業の中で生きるために必要な能力を身につける教育に力を入れてきた。企業などから講師を招いての講演会も盛んに行っている。
 それでも、県内の高校卒業後3年以内の離職率は4割近くに達しているのが現状だ。
 離職理由の上位は、就労条件や入社後の人間関係だとされる。だが、在学中に興味のある業種や進路先を決めきれず、「周囲に言われるまま就職した」といったことに起因するケースもあろう。
 就活の在り方をベストな形にすると共に、より多くの業種や企業の情報を得ることで職業選択の幅を広げられるよう、高校生を導くのも学校教育の役目だ。


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