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徳島新聞/2020/3/28 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/342877

首都圏外出自粛/医療崩壊阻止を最優先に

 東京都内で新型コロナウイルス感染者が急増している。感染経路が判然としないケースが多く、小池百合子都知事は「えたいの知れない感覚を抱いた」と危機意識を強調。今週末にかけての外出自粛要請に踏み切った。
 都は現状を「感染爆発(オーバーシュート)の重大局面」と位置づけている。隣接する神奈川、埼玉、千葉、山梨の4県知事も足並みをそろえ、「都内への移動を控えて」と訴えた。
 首都圏3千万人の動きを止めれば、経済的な損失や心理的な萎縮は計り知れない。列島を覆う先行き不安は、一気に深まる。買いだめに走る都民だけでなく、大学入学などで上京する若者の心も揺れているに違いない。
 全国一律的な休校が見直され、政府の専門家会議も学校活動の再開を容認した。東京五輪が「来夏までに延期」と決まり、それまでに終息すると考えた人も多いだろう。
 希望的観測に、冷水を浴びせる事態である。小池知事は「都市封鎖」の懸念に言及。連動するかのように、国も改正特措法に基づく対策本部を設置した。
 一体、何が進行しているのか。まずは国民に説明してほしい。生活がいつ正常に戻るか分からないのに、景気回復には「お肉券」だ「旅行券」だと、のんきな話をしている場合ではない。
 問われているのは危機管理だ。「最悪の事態」を回避するためには、まず最悪のシナリオを示す必要がある。その上で優先すべきこと、後回しにすべきことを選別し、国民の理解を得なくてはならない。
 東京都の記者会見で改めて明確になったことがある。大都市が最も恐れるのは、重症者の急増による医療崩壊だ。イタリアなど欧州各国が経験し、米ニューヨーク市が今、直面している。
 同席した大曲貴夫・国際感染症センター長は「私たち(医療者)がゴールとしているのは、この感染症で亡くなる方を出したくない。1人でも減らすには、医療を十分に回すこと」と指摘している。
 重篤患者を救う人工呼吸器などの医療資源は限られている。感染者数を低くすれば、全体の2割と言われる重症・重篤者の数も減る。そのために「とにかく動かないでほしい」(小池知事)と訴える。
 では、その「国民の協力」は、いつまで必要なのか。感染を低く抑えると、ワクチンや治療薬が開発されない限り、終息時期も遠くなるとの見方が有力だ。どんな「ゴール」を想定しているのか、抱くビジョンを示してほしい。
 封じ込めに成功したとされる中国の都市と違い、日本の都市は自由な流通や交流を前提に動いている。封じ込めが長期に及べば、経済や社会を一変させるかもしれない。
 政府による緊急事態宣言も現実味を帯びてきた。効能だけでなく、強権発動がもたらす代償を誠実に説明しなければならない。


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