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徳島新聞/2020/3/27 12:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/342366

辺野古最高裁判決/国勝訴でも移設は無理だ

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が裁決取り消しを求めた訴訟で最高裁が上告を棄却、県の敗訴が確定した。
 移設計画は工期が大幅に延長された上、工事自体が技術的に可能かどうか不透明になっている。そうした中、県に弁論の機会さえ与えずに出した結論に、素直にうなずくわけにはいかない。
 法廷での争いもまだ続くとみられる。政府は実現性が乏しくなった計画に固執せず、工事を中止すべきだ。
 最高裁は、国交相による裁決が「国の関与」に当たらず「訴訟の対象にならない」とした福岡高裁那覇支部の判断を認めた。
 しかし、判決には疑問が残る。国交相に審査を求めたのは防衛省であり、同省の言う通り国交相が県の承認を取り消した。これでは、意に沿わない自治体の行動を、国が「身内」の決定で容易に取り消せることになる。
 そもそも県が埋め立て承認を撤回したのは、計画を取り巻く状況が変わったからだ。
 その一つが、埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかったことである。マヨネーズ並みに軟らかい場所もあり、改良が必要な地盤の水深は最大で約70メートルに達するとされた。
 防衛省は、砂を固めたくいを約7万7千本打ち込む工法で地盤を強化できると説明するが、不十分だとの声が上がっている。
 加えて先月、新たな事実が発覚した。70メートルより深い海底の地盤が軟弱である可能性を示すデータが存在し、その一部を、防衛省が有識者会議に出した資料から除いていた。
 軟弱地盤を独自に調査している専門家チームは、このままでは埋め立て護岸が崩壊する恐れがあると指摘している。これに対して防衛省は、民間の委託業者が独断で行い、方法も簡易で信頼に値しないデータだとして再調査は不要としている。
 だが、巨額の税金をつぎ込む事業であり、万全を期すのが当然だろう。現在の技術では砂のくい打ちは水深70メートルが限界とされ、対処できないとなれば計画が破綻する。それを恐れての再調査拒否なら断じて許されない。
 地盤改良などで、工期は当初の5年から約9年3カ月に延び、総工費も約9300億円と1兆円規模に膨らむ見通しだ。飛行場整備を含めると事業完了は約12年先になる。しかも県は、追加工事のための設計変更を承認しないとしている。辺野古移設はもはや非現実的と言えよう。
 県の諮問機関は、米海兵隊の訓練を県外の自衛隊基地に分散することで、普天間の運用停止、閉鎖へと段階的返還を目指す提言書をまとめた。
 普天間の危険性除去に向け、検討に値しよう。政府は「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を改め、米国と議論を始めるべきである。


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