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徳島新聞/2020/3/25 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/341234

香川ゲーム条例/依存症防止につながるか

 スマートフォンの普及に伴い、子どものインターネットやゲームへの依存は深刻さを増している。とはいえ、条例で一律に利用を制限するのは、問題が多いと言わざるを得ない。
 コンピューターゲームやスマホを利用する時間を定めた全国初の条例が、香川県議会で可決、成立し、4月に施行される。
 18歳未満を対象に、ゲーム時間を一日60分、休日は90分までとする「目安」を示し、保護者に努力義務を課したのが特徴だ。
 条例に罰則はない。ほかにも、スマホの利用を中学生以下は午後9時まで、それ以外は午後10時までと設定した。
 ゲームの開発、製造、提供事業者などに対しては、射幸性の高い課金システムなど依存症を進行させる恐れのあるものに関して、自主的な規制を求めている。
 県民の意見を聞くパブリックコメントでは、賛否が分かれた。賛成意見の多くは、目安が示されたことで「子どもへの指導がしやすくなる」とする内容だ。
 一方、反対意見では、条例が私生活を縛ることに対する批判や、ゲームに費やす目安時間の根拠を曖昧とする指摘が目立った。
 確かに、一日の目安とした60分、90分までの利用には、それぞれ医学的な根拠がないとされる。中学生の中には午後9時まで塾に通っている生徒も多く、現状に沿っていない面もある。
 条例は、定期的にネット・ゲーム依存の実態調査を行うと定めている。調査結果に応じ、柔軟に規定を見直す姿勢が求められよう。
 世界保健機関(WHO)は昨年、オンラインゲームなどのやり過ぎによって日常生活が困難になるゲーム障害を、新たな依存症と認定した。学力や体力の低下、ひきこもりや睡眠障害などを引き起こすのを問題視したのである。
 厚生労働省が一昨年にまとめた推計では、病的なネット依存が疑われる中高生は全国で93万人に上る。5年間で倍近くに増え、7人に1人の割合となっている。重大な社会問題となっており、見過ごすことはできない。
 本県では、県教委が来年度の早い時期に、医療や法律、教育相談などの専門家で「スマートフォン等の適正な利用推進協議会」を設置することを決めている。総合的な対策を取りまとめ、児童生徒らに周知する方針だという。学校での教育・啓発、保護者による指導、治療体制の整備といった具体策を打ち出してもらいたい。
 ゲーム依存を未然に防ぐためには、コンピューターゲームと上手に付き合うほかないだろう。子ども自身に適した条件は、どうあるべきかを考える必要がある。
 依存症のリスクを理解した上で学校や家庭でじっくり話し合い、自主ルールを作るのが大事ではないか。行政はこうした点も後押しすべきだ。


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