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徳島新聞/2020/3/22 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/339841

「森友」で遺族提訴/無念受け止め真相に迫れ

 うやむやになっている不正行為の真相解明に結びつけなくてはならない。
 学校法人「森友学園」の国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さん=当時(54)=の妻が、国と当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏に損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
 改ざんは誰が何のためにやったのか。原因となった土地の売り払いはどうやって行われたか。真実を知りたい―。妻は弁護士を通じて公表したメッセージで、そう訴えた。 多くの国民が共有している思いでもある。政府と佐川氏は重く受け止めるべきだ。
 妻側は、佐川氏の指示によって赤木さんが決裁文書の改ざんを強制され、自殺に追い込まれたと主張している。
 根拠とするのが、赤木さんが死の直前に残した手記や遺書である。弁護団が公表した手記では「(改ざんは)元はすべて佐川氏の指示」「パワハラで有名な佐川氏の指示には誰も背けない」などと断言している。
 一方で、財務省が一昨年にまとめた内部調査報告書は、「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」としつつ、具体的な指示があったことは認めていない。そこに決定的な食い違いがある。
 なのに麻生太郎財務相は、報告書と手記の内容に「大きな乖離はない」と述べ、再調査する考えはないとした。肝心な部分で言い分が違っているのだから、再調査するのが筋ではないか。
 安倍晋三首相が「事実関係は徹底的に解明された」「改ざんは二度とあってはならない」などと、幕引きを図る言動を繰り返しているのも理解に苦しむ。
 改ざんは、安倍首相が国会で国有地売却を追及され「私や妻(昭恵氏)が関係していたなら首相も議員も辞める」と答弁した直後に始まった。首相への忖度がうかがえる。
 赤木さんの手記には、改ざんに抵抗しながらも、近畿財務局が本省の圧力に屈していく過程が詳述されている。「うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応」「最後はしっぽを切られる。なんて世の中だ」と、順法精神を欠いた本省への不信感もつづられている。
 赤木さんが命と引き換えに残した重い告発に、安倍首相らは応えなければならない。
 佐川氏は一昨年3月の国会証人喚問で、「刑事訴追される恐れがある」と証言を再三拒み続けた。結局、刑事事件として立件されず、真相は佐川氏の口から今も語られないままだ。もう「逃げ」は許されない。
 桜を見る会や検事長の定年延長問題など、国会答弁につじつまを合わせるために公文書管理をないがしろにするような事態が相次いでいる。
 森友問題の解明が不完全な状態であることと、無縁ではなかろう。国会は再び佐川氏を喚問し、真実を探るべきである。


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