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徳島新聞/2020/3/18 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/338018

/新型コロナ対策/中小企業に手厚い支援を

 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に大きな影を落としている。徳島県内の中小・零細企業にも深刻な影響を及ぼし始めた。
 県信用保証協会や商工会議所、商工会、県などには、資金繰りを中心に相談が相次いでいる。徳島新聞のまとめでは12日時点で1300件を超えた。
 相談内容は切実だ。「歓送迎会のキャンセルで見込みがずれ、月末の従業員への給与支払いに困っている」「中国から材料が入ってこず、今後の操業が見通せない」「廃業を考えている」など、不安に満ちた声であふれている。
 終息が見えない今、企業の経営危機は日増しに強くなっている。国や県、市町村は支援に全力を注ぐべきだ。
 県が2~6日に、県内企業を対象に行った緊急の聞き取り調査によると、有効回答のあった297社のうち52%に当たる155社が、2月の売上高が前年同月比で「減少した」と答えた。
 とりわけ経営悪化が深刻なのが観光・運輸業界だ。県内のあるバス会社は、修学旅行や遠足の中止・延期などで貸し切りバスのほぼ全てがキャンセルになったという。
 ほかにも、卸・小売りや飲食、製造、建設など、影響は広範囲に及んでいる。このままでは、経営継続が危ぶまれる状況だ。
 国は実質的な無利子、無担保の融資制度を創設した。県も2月補正予算で、県の融資制度を受けることを条件に一時金として最大100万円を給付する制度を始めた。
 当面の資金繰りに役立つ制度だが、これらの支援策に対し、経営者らからは冷ややかな視線も向けられる。無利子、無担保とはいえ、業績回復の見通しが立たない中で、借金をすることにためらう声や、一時金支給の100万円という金額に対し「これでは間に合わない。現状はもっと厳しい」との訴えが聞こえてくる。
 飯泉嘉門知事は、13日の定例会見で中小企業支援の在り方について問われ、「一時金は、これだけで足りるとは思っていない。国の対策が出れば、規模を増やすことができる」と述べるなど、状況に応じて、追加対策を打ち出す考えを示した。
 苦しい経営が続けば、地域の雇用にも悪影響が出かねない。それだけに、県内企業の大半を占める中小・零細企業への支援は最優先課題だ。一時金のように返済不要の支援の拡充は今後、よりニーズが高まるだろう。県は企業の声にしっかりと耳を傾けてもらいたい。
 県中小企業家同友会の緊急調査によると、回答企業の全てが、今後の見通しも含めて、自社の経営や業界に影響があるとした。先行きへの懸念も高まっている。
 国、県は、中小・零細企業の経営状況や雇用の動向に目を配り、危機を乗り切るだけの手厚い支援策を講じる必要がある。


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