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徳島新聞/2020/3/8 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/333489

国際女性デー/男女格差の是正を急げ

 きょうは、国連が定める「国際女性デー」である。女性の地位向上や差別撤廃などを目指し、関連イベントが世界中で始まっている。
 新型コロナウイルスの影響で中止される行事もあるが、徳島県内では趣旨に賛同した商店がシンボルカラーの黄色で店頭を彩ったり、女性をテーマとする美術作品を展示したりして啓発を図っている。
 国際女性デーは制定から45年になる。性別による不平等は、残念ながら解消にほど遠いと言わざるを得ない。
 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が昨年発表した男女平等に関する報告の内容は、衝撃的だった。調査対象となった153カ国のうち、日本は121位に低迷していた。
 世界各国で男女格差の是正が着実に進んでいるというのに、日本は遅れたままである。危機感を持って受け止めるべきだ。
 「女性の議員や閣僚が少ない」「女性首相が誕生していない」などと、ことさらに厳しく指摘されたのは政治分野である。
 安倍晋三政権が「女性活躍推進」を喧伝しているにもかかわらず、衆院で女性議員は約1割にすぎない。女性閣僚も現在3人しかいないとあっては、批判を受けても仕方ないだろう。
 本県での政治参加も進んでいるとは言い難い。昨春の統一地方選で、改選となった7市町村議会の女性議員は4人増えて14人になったものの、定数全体に対する割合は13・7%にとどまる。
 一方で、光明も見えた。女性候補の大半が上位で当選したことだ。
 それだけ女性への期待が大きいことを裏付けており、議員の数が増える可能性があると言えよう。より多くの女性が今後、果敢に挑むことを望みたい。
 経済分野では、本県の役員・管理職に占める女性の比率は20・1%で、都道府県では最も高い。藍で栄えた徳島では昔から女性に働き者が多いとされ、女性社長の比率は常に全国で上位にある。
 昨年、県内の経済主要3団体のトップにそろって女性が就いたのは、全国に例がないケースであり、注目に値しよう。女性の活躍をさらに後押しする力強いメッセージにもなっているはずである。
 とはいえ、女性の登用を巡っては、管理職の割合が約40%を占めている米国など他の先進国と日本との差は歴然としている。国際社会に後れを取らないよう、男女格差是正の歩みを加速させることが急務だ。
 男女共同参画が思うように進展しない背景に、家事や育児、介護を「女性の仕事」と決めつける根強い性別役割分担意識や家族観があるのは間違いない。
 政治、経済の分野で先頭に立つ女性リーダーには、こうした古い通念の解消に向けて積極的に行動することが求められている。


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