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徳島新聞/2020/3/6 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/332468

/河井氏秘書逮捕/夫婦の政治責任免れない

 国会議員は疑惑をかけられた場合、それを払拭する政治責任を負う。説明責任を果たせないなら、自らけじめをつけるべきである。
 自民党の河井案里参院議員の公設秘書、夫で前法相の克行衆院議員の政策秘書、選挙スタッフの3人が公選法違反(買収)容疑で逮捕された。
 案里氏が初当選した昨夏の参院選で、選挙カーに乗ってアナウンスする車上運動員14人に、法定上限である日当1万5千円の2倍の報酬を渡した疑いが持たれている。
 運動員への不正な報酬上乗せは「河井ルール」と呼ばれ、夫婦の選挙で横行していたとみられている。事実とすれば、政治への信頼を著しく傷つけるものだ。広島地検には徹底解明を求めたい。
 公選法では、選挙運動の責任者に罰金以上の刑が確定するか、候補者の秘書や親族に禁錮以上の刑が確定すれば、連座制が適用され、候補者の当選が無効になる。案里氏は失職する可能性がある。
 焦点は、選挙運動を取り仕切った克行氏が関与していたかどうかだ。
 案里氏陣営は、日付や名目が異なる領収書を2枚作り、法定内の日当を支払ったように見せかけていた。
 克行氏は、車上運動員が街宣車で訴える文言や演説時ののぼりの位置まで、事細かく指示していたとされる。
 報酬が認められていない選挙運動に関わった男性に約86万円を支払った疑惑を巡っては、男性が地検の任意聴取に対し、克行氏から直接、これ以外に10万円を手渡されたと説明していることが分かった。事実なら、「秘書がやった」の逃げ口上は通用しない。
 昨年10月に問題が発覚し、法相を辞任する際、克行氏は「私も妻も全くあずかり知らない」と関与を否定し、「しっかりと調査して説明責任を果たしたい」と語った。
 その約束は果たされず、今回も「捜査中であり、事実関係に関するコメントは差し控える」と、夫婦で同じ文面の談話を出しただけだ。不誠実極まりない対応である。
 克行氏は菅義偉官房長官に近く、案里氏の選挙では党本部の肩入れが際立った。
 参院選広島選挙区では別の自民党公認の現職がおり、地元の県連が反発する中、党総裁の安倍晋三首相ら党執行部は案里氏の擁立を主導した。案里氏側には党本部から、現職の10倍の1億5千万円もの選挙資金が提供された。
 潤沢な資金がなりふり構わぬ選挙活動につながり、今回の事件を招いたとすれば、首相らの責任も重いと言わざるを得ない。
 事件を受け首相は「一人一人の政治家が襟を正して説明責任を果たすべきだと考えている」と一般論を述べるにとどまる。自身も克行氏の法相辞任に際し「(任命)責任を痛感している」と言いながら、その責任を取ろうとしない。
 口先だけの無責任体質には怒りを禁じ得ない。これでは政治不信は増すばかりだ。


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