main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

徳島新聞/2020/3/4 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/331405

サイバー攻撃/官民一体で対策強化を

 昨年1年間に主に日本で観測されたサイバー攻撃関連の通信が3279億件に上ったことが、国立研究開発法人の情報通信研究機構(NICT)のまとめで分かった。前年比で1・5倍、最近5年では10倍超に急増している。
 サイバー攻撃の脅威は増す一方である。官民を挙げての対策が必要だ。
 驚くのは、セキュリティーの弱いシステムを探る偵察目的の通信が、頻繁に飛び交っているという実態だ。常に危険にさらされているという現状を認識すべきだろう。
 サイバー攻撃は件数の拡大だけでなく、手口の多様化、巧妙化も目立つ。
 1月に発覚した三菱電機のケースは、国の防衛装備品に関する機密情報のほか、約8千人分の個人情報や取引先の政府機関、企業の情報が外部に流出した。中国系のハッカー集団に狙われたとみられ、サイバー対策を事業展開している企業でさえ防御できなかった事実が、事態の深刻さを示している。
 被害の発生もさることながら、見過ごせないのは、三菱電機が昨年6月に事態を把握しつつ、半年も国への報告や公表をしなかったことだ。
 他の企業などへ被害が広がるのを防ぐには、迅速な連絡・公表が第一である。基本的な対応を欠くようでは、一企業にとどまらず、日本が国際的な信頼を失いかねない。
 ほかにも、NECや神戸製鋼所、測量大手パスコという日本の防衛産業を担う企業が攻撃を受けていた。
 高度な情報セキュリティー力を持つこうした企業が、相次いで被害を受けたのは、ゆゆしき状況だ。
 日本は東京五輪・パラリンピックが開催されることもあり、今後もサイバー攻撃の標的となる恐れが大きい。
 8年前のロンドン大会では、電力供給システムが被害を受けた。攻撃回数は2億回を超えたという。昨年開催されたラグビー・ワールドカップ日本大会でも、会場のシステム障害を狙って膨大な量のメールが送りつけられるなどの攻撃が相次いだ。
 競技会場だけでなく、電力や水道、公共交通などの社会インフラに被害が及べば、市民生活に大混乱を招くことになろう。
 総務省は専門家による会議を設け、情報や知見を共有したり、セキュリティー向上策を検討したりしている。対策を点検、強化する不断の取り組みを求めたい。
 ハッカー集団はあの手この手で侵入を図ろうとする。三菱電機の事案では中国の子会社、NECは北陸地方の子会社といったセキュリティーの弱い場所が狙われ、侵入口になった。地方の企業や自治体も警戒を怠ってはならない。
 国は地方自治体の担当者らを対象にサイバー攻撃を想定した訓練を行っているが、半数近くが未受講という。
 あらゆる企業や組織が、自分たちも標的になるとの危機感を持つべきだ。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて