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徳島新聞/2020/3/3 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/330931

遠のく米朝交渉/膠着打開へ日本も動け

 北朝鮮の非核化を巡りハノイで行われた、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の2回目の米朝首脳会談から1年がたった。会談は物別れに終わり、その後の実務協議も膠着状態が続いている。
 トランプ氏は11月の米大統領選の再選に力を注いでおり、北朝鮮は新型コロナウイルスへの対応に追われている。双方とも交渉再開への意欲が感じられない。
 とはいえ、北朝鮮はきのう日本海に向けて飛翔体2発を発射するなど、脅威が消えたわけではない。拉致問題を抱える日本は米側に協議再開を強く働き掛けるとともに、積極的に北朝鮮の出方を探り、直接交渉の糸口を見いだす努力を続けるべきだ。
 昨年2月末のハノイ会談では、米国が全ての核兵器廃棄を迫ったのに対し、北朝鮮側が寧辺の核施設廃棄と引き換えに制裁解除を求めたため、決裂。ストックホルムでの10月の実務協議も主張の隔たりが大きく、平行線となった。
 憂慮されるのは、トランプ氏が年明け以降、金氏や北朝鮮についてほとんど言及しなくなったことだ。一般教書演説でも全く触れなかった。
 トランプ氏は、大統領選が終わるまでは金氏との再会談を望んでいないとの報道もある。再選を目指す上で北朝鮮問題を重視せず、交渉に本腰を入れる考えがないということなら、無責任とのそしりは免れまい。
 一方の金氏は昨年末、核実験や大陸間弾道ミサイル発射の再開を示唆。「世界は新たな戦略兵器を目撃することになる」などと、戦略兵器開発を続ける姿勢も打ち出した。
 ただ、今年に入ってからはきのうの発射まで際立った動きを見せていなかった。背景には、中国とロシアが国連安全保障理事会に提出した制裁の緩和決議案への期待があるとされる。が、それ以上に影響しているのが新型肺炎の問題だろう。
 北朝鮮は医療体制が脆弱なことから中朝間の航空便・鉄道の往来を止め、人や物の流入を遮断するなど感染防止に徹底した対策を講じている。
 しかし、北朝鮮経済は中国に大きく依存しており、中国人観光客らの入国停止が打撃となるのは必至だ。事態が長引けば、生活に困窮する国民の関心を外部にそらすため、金氏が軍事挑発に踏み切るとの指摘もある。
 安倍晋三首相は昨年5月、金氏に2002年の日朝平壌宣言をもとに首脳間での新たな宣言づくりを打診していたという。拉致問題の解決を意図したとみられる。
 拉致被害者の一人、有本恵子さんの母嘉代子さんが先月3日、再会を果たせぬまま94歳で亡くなった。他の被害者家族も高齢化しており、一刻の猶予も許されない状況だ。
 安倍首相の打診に対し北朝鮮側からの反応はないようだが、さまざまな方法でアプローチすることが重要だ。金氏の目を日本に向けさせられれば新たな活路も開けよう。


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