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徳島新聞/2020/3/1 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/330137

/全国一斉休校/国の責任で混乱抑えよ

 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、安倍晋三首相は、全国全ての小中高校の一斉休校を要請した。
 徳島県内では大半の小中高校があすから休校することになり、学校や家庭に混乱と困惑が広がっている。
 首相が一斉休校の要請を決めたのは、政府専門家会議の「ここ1~2週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際」との見解を受けたものだ。とはいえ、春休みと合わせると4月の新学期まで1カ月以上の休みとなる。国民生活に与える影響の大きさをどこまで考慮したのか。
 首相が方針を表明したのは2月27日夜。要請通り3月2日から休校する場合、準備にかけられる日数は土、日を含め実質3日しかない。あまりに性急な要請である。浅慮と言われても仕方あるまい。
 政府が25日に発表した基本方針では、休校に関して「適切な実施について都道府県から(市町村など)設置者に要請する」との表現にとどまっていた。それだけに、各県知事から「場当たり的で唐突な印象」「準備が行われないままで違和感がある」と不満が噴出したのは当然である。
 全国で批判が高まると、28日に首相は「各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と、全国一斉にこだわらない考えに後退した。毎日のように対応がぶれ、迷走している感が否めない。
 一斉休校の効果にも疑問符が付く。
 親が仕事で外出するのに、子どもが休んだだけで家庭の感染リスクは減るのか。原則開所とした学童保育や保育所での感染は心配ないのか。疑問はいろいろと湧いてくるが、明快な説明はない。
 徳島県内でも学校現場は大わらわだ。期末試験をせずにどう成績をつけるのか。卒業式はどんな形態で行うのか。授業の遅れはどうやって取り戻すのか。検討する時間が取れず、混乱を来している。
 子どもを家に残して働きに出られない保護者が会社を休む場合の所得補償や、共働き家庭の子どもの居場所の確保など、家庭への支援策も置き去りにされている。
 首相はきのうの記者会見で、課題に果敢に取り組む姿勢は示したものの、具体策はあまり聞かれなかった。施策が整う前に、一斉休校を要請するのは順番が逆だ。要請に従わない自治体が出てくるのは当たり前だろう。
 地方が対応に苦慮する中、県教委がおととい、休校の措置を決めた際の記者会見で、全国知事会長である飯泉嘉門知事が「総理の決断で全国一斉に同じ取り組みをするのが望ましいのではないか」と述べたことには違和感を覚えた。全国知事会が政府に出した「地域に応じた弾力的な対応がぜひとも必要」とのコメントと矛盾しないか。
 知事はことあるごとに本県を「全国知事会長県」と言う。それならば、真っ先に県内の困惑や不安の声を政府に伝えるべきだ。


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