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徳島新聞/2020/2/29 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/329712

新型肺炎と株安/世界の結束力が試される

 世界市場に2008年のリーマン・ショック級の衝撃が広がっている。
 欧州や米国の株価が連日、大幅に下落し、東京市場の日経平均株価も値下がりに歯止めがかからない。まさに、世界同時株安の様相だ。
 新型コロナウイルスの影響が、発生源の中国からアジア、欧米、中東へと拡大し、世界経済の先行きに対する不安が一気に強まったからだ。
 サウジアラビアで開かれた先の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、新型肺炎による下方リスクを確認し、「財政や金融政策などを総動員する」との共同声明を採択した。
 世界的な経済危機に各国がどこまで踏み込んだ下支え策に取り組むか、国際社会の結束力が試される。
 世界経済は、懸案だった米中貿易摩擦の「一時休戦」などを受け、今年に入って緩やかに持ち直しつつあった。
 このため、新型肺炎による感染拡大への懸念がくすぶりながらも、米欧市場では強気な見方が支配的だった。
 雰囲気が一変したのは先週末、韓国、イタリアなど中国以外の国々でも新型肺炎が急速に拡大したためだ。
 週明けのロンドン株式市場の急落がニューヨーク株式市場にも波及し、ダウ工業株30種平均は先週末から一時1000ドル超下落。韓国は先週末比4%近く、イタリアも一時6%下落したほか、ドイツなども大幅に落ち込んだ。
 この流れを受け、東京市場でも連休明けの25日の日経平均株価が一時1000円超下落。また、27日のダウ平均は1日の下げ幅としては過去最大の1190・95ドル安、きのうの東京市場は一時2万1000円を割り込んだ。
 世界的な株安の連鎖が止まらない状況に陥っている。新型肺炎の収束の兆しが見られるまで不安定な状態が続くことは避けられまい。
 各国とも景気後退の瀬戸際にあり、金融緩和や財政出動の検討を急いでいるのに対し日本は手詰まり感が強い。
 安倍晋三首相は、先に発表した緊急対策第1弾に続き、第2弾も検討するとしているが、財政運営が厳しい中、思い切った追加支出ができるか見通せない。
 長期にわたって大規模金融緩和を続ける日銀も、取り得る措置は限られる。
 とはいえ、中国経由の部品調達網の寸断や訪日外国人客の減少により、業績予想の下方修正を余儀なくされる企業が増えている。各種イベントの中止などで個人消費も冷え込む一方だ。
 政府には業種ごとの状況や企業規模に即した実効性のある対策が求められる。
 東京株の大幅な下落は、外国人投資家が政府の感染症対策に不信感を強め、市場から撤退し始めたのが一因との指摘もある。
 経済対策でも対応が後手に回れば、日本市場からさらに多くの資金が逃げ出すことになろう。


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