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徳島新聞/2020/2/28 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/329178

検事長定年延長/速やかに撤回すべきだ

 政府の説明はとても納得できるものではない。潔く撤回すべきだ。
 検察庁法に反して、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した閣議決定である。
 安倍晋三首相は、従来の政府の法解釈を変更したと国会で述べた。だが、その理由に説得力はなく、経緯も極めて不透明なことが国会審議で明らかになった。
 立憲民主党など野党4党は、森雅子法相の不信任決議案と、棚橋泰文衆院予算委員長の解任決議案を提出した。否決はされたが、両氏のこれまでの対応は非難に値しよう。政府、与党は襟を正さなければならない。
 定年延長の閣議決定は、黒川氏が63歳を迎える直前の1月31日に行われた。検察庁法は検事総長の定年を65歳、それ以外の検察官は63歳と定めている。そこで、1年未満の範囲で延長できるとする国家公務員法の規定を適用したという。
 だが、同法は「法律に別段の定めがある場合を除き」としており、検察官には適用できない。野党や専門家らが「違法な人事だ」と批判するのは当然だろう。
 森氏は「重大かつ複雑、困難な事件の捜査・公判に対応するため、黒川氏の指揮監督が不可欠」と理由を述べたが、同氏が東京高検検事長でなければできない仕事があるとは到底思えない。
 検察は「法の番人」と言われ、政治からの高い独立性が求められている。検察庁法が一般の国家公務員より検察官の身分を厚く保障し、恣意的な定年延長を認めていないのはそのためだ。同法制定の背景には、国民を厳しく取り締まった戦前の反省がある。
 黒川氏は首相官邸の覚えがめでたいとされる。次の検事総長に据える目的があるのなら、権力の乱用そのものだ。何より、検察官の人事に政権が関与すれば、検察に対する国民の信頼が失われる。
 法解釈変更を巡る過程の説明にも疑問符が付く。
 森氏は今月10日、政府が1981年に「検察官には国家公務員法の定年制が適用されない」と明言した国会答弁を、知らないと述べていた。
 ところが19日、閣議決定前に解釈変更について内閣法制局、人事院と協議したと説明したのに伴い、1月下旬に知ったと修正。さらに、それも矛盾すると追及され、おととい再び修正した。
 協議の記録には日付が入っておらず、決裁も口頭で済ませたという。安倍首相の「解釈変更」発言と整合性を取るため、手続きを踏んだように装ったとの疑念が湧く。
 従来の法解釈を「現在まで引き継いでいる」と答弁した人事院給与局長も、「つい言い間違えた」と撤回に追い込まれた。
 つじつま合わせは、もはや破綻している。新型コロナウイルスの感染防止が重要局面にある中、国会審議の停滞は許されない。政府は率直に非を認めるべきである。


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