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信濃毎日/2020/2/27 10:05
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200227/KP200226ETI090008000.php

原爆症認めず/これでは救済が進まない

 被爆者の救済が後退する心配はないか。
 経過観察中の被爆者を原爆症に認定できるか争われた訴訟の最高裁判決である。病状の悪化や再発の恐れが高く的確に治療するために経過観察が行われていることが必要、などとする初判断を示した。
 その上で、広島や長崎で被爆し白内障や慢性甲状腺炎を患う原告3人の経過観察は病状の確認にとどまるとし認定を認めなかった。
 大量の放射線を浴びた被爆者は常に病気への不安を抱える。手術などの必要性を早期に判断するために経過観察は欠かせない。
 病状次第では認定の可能性が残るが、認定が見通せないと申請自体を見合わせる被爆者が出るかもしれない。今後、行政の認定実務が厳格化される恐れもある。
 原爆症の認定には、病気の原因が放射線であること(放射線起因性)と、実際に医療が必要(要医療性)の2要件がある。
 これまでの訴訟では、放射線起因性が主に争われた。被爆者側の勝訴が相次ぎ、国はがんや白血病といった特定疾病を積極的に原爆症と認める方針に転じた。
 一方、基準があいまいだった要医療性については、国が、がん手術後から5年以上経過し再発などがない場合は認めないといった基準を2014年に示した。
 以降、認定申請の却下が増え、一度は原爆症に認定されても3年ごとの更新で要医療性が認められず、手当を減額される事例が相次いでいるという。
 原告3人は、認定申請を却下され、それぞれ処分取り消しを求めて提訴。各高裁での判断は分かれた。最高裁判決は、国の方針を追認したといえる。
 被爆者は戦争被害者だ。救済を巡って09年、当時の麻生太郎首相が日本原水爆被害者団体協議会(被団協)と「被爆者と国が今後訴訟で争うことのないよう解決を図る」ことで合意している。
 にもかかわらず、訴訟は続き、両者の対立は解消されない。被爆者が求める全員救済への道は遠ざかる一方だ。
 被団協は、被爆者を分断する原爆症認定制度ではなく、全員に「被爆者手当」を支給する新たな制度を提言している。病気の内容や症状で手当を段階的に増やしていく仕組みで、国の負担額は現行と大きく変わらないという。
 原爆投下から75年を迎える今、高齢の被爆者が裁判で争うのは、体力的にも金銭的にも困難だ。国が、制度の見直しも含めて全面解決を探る時ではないか。
(2月27日)


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