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徳島新聞/2020/2/26 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/328167

原爆症最高裁判決/被爆者救済につなげねば

 広島や長崎で被爆した女性らが、原爆症と認めなかった国の処分を取り消すよう求めた3件の訴訟で、最高裁は原告3人の請求を退けた。
 3件のうち2件は高裁で原告が勝訴している。3人は高齢化しており、救済がかなわなかったのは残念というほかない。
 原爆症に認定されるためには、症状が原爆の放射線によるものであり、さらに、医療が必要な状態にあるという二つの要件を満たさなければならない。
 原告の女性3人は被爆して白内障や慢性甲状腺炎になったものの、いずれも手術などの治療は受けておらず、経過観察中だった。
 今回の裁判では、経過観察中の場合を、「医療が必要な状態」と認めるかどうかが問われた。
 最高裁は、経過観察は単に治療時期を見極めるだけのものもあり、それだけでは「医療が必要な状態」とは言えないと指摘。原爆症と認定するには「経過観察自体が治療に欠かせず、積極的治療の一環だと言える特別な事情が必要」とする、初めての統一的な見解を示した。
 その上で、原告3人はいずれも要件を満たさないと判断した。
 被爆者は現時点で後遺症がなくても、いつ発病するか分からないという不安と常に向き合っている。そんな実態を踏まえれば、最高裁は被爆者の事情を十分くみ取ったといえるのだろうか。
 ただ、「医療が必要な状態」にあるかどうかは従来、解釈の基準があいまいで、経過観察中であれば門前払いになっていた。今回の最高裁判決が一定の基準を示したことによって、今後認定の幅が広がる可能性もある。
 原爆症認定を巡っては、国は2008年、被爆者らが、がんや白血病になった場合は積極的に認定するよう基準を緩和した。13年にも対象疾患を増やすなど、救済の範囲を広げてきた。
 一方で、原爆症に認定された人に支給される月額約14万園の医療特別手当が、「医療が必要な状態」を理由に約5万円の特別手当に格下げされるケースも相次ぐ。
 被爆者は18年度末時点で14万8千人余りいるが、このうち原爆症に認定されたのは5%の約7600人にとどまっている。
 広島、長崎への原爆投下から75年になる。被爆者は毎年約1万人が亡くなっており、存命平均年齢は82・65歳と高齢化が進む。残された時間は長くない。
 被爆者の長年の苦痛を思えば、国には現状維持の姿勢を改め、救済の範囲をさらに拡大することが求められるのではないか。
 被爆者団体は国と定期的に協議の場を設け、認定制度を抜本的に見直すよう求めているが、平行線が続いている。問題解決を司法に任せ切りにせず、議論を急ぎ、着地点を見いだしてもらいたい。


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