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北國新聞/2020/2/19 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?GAFA規制 独占的な力抑える法案を

GAFA規制/独占的な力抑える法案を

 プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業に対する規制を強化する新法案が閣議決定された。頭文字を取ってGAFAと呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムの米4社のほか、日本の楽天、ヤフーなど、スマートフォンのアプリ市場やインターネット通販などを運営する企業が対象である。
 新法案は、市場での独占的な力を背景に、取引先に不利な条件を押し付けたり、一方的に手数料を引き上げたりする行為を防ぐ狙いで、プラットフォーマーに対し、出店者との取引条件の開示などを義務付ける。立法化によって外からは見えにくい取引の透明性を促し、利用者や出店者が不利益をこうむることのないよう公平・公正な市場づくりを後押ししたい。
 膨大な顧客情報を蓄積し、ITビジネスを牛耳るGAFAを見る世界の目は厳しさを増している。彼らのビジネスを監視し、不正を摘発していくにはノウハウの蓄積が必要だ。欧州委員会を参考にIT人員の育成にも努めてほしい。
 プラットフォーマーは、SNS(会員制交流サイト)や検索サービス、地図、位置情報などのネットサービスを無償で提供する見返りに、利用者の個人情報を大量取得し、ビジネスに利用してきた。
 当初は業者と利用者がともに利益を得るビジネスモデルと見なされていたが、特定のプラットフォーマーが巨大化して市場を占有するようになり、弊害が目立つようになってきた。
 通販サイト「楽天市場」に送料無料制度を導入する方針を巡り、公取委が独禁法違反(優越的地位の乱用)の疑いで楽天に立ち入り検査したばかりである。新法案はこうした問題を未然に防ぐためにも必要だろう。
 欧州委員会はGAFAに対し、EU競争法(独占禁止法)違反で徹底した調査を行い、グーグルに対して計1兆円近い制裁金の支払いを、アップルとアイルランド政府に対しては、課税逃れを理由に1兆7400億円の追徴課税を命じた。日本にも巨大IT企業を監視する番人が必要だ。


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