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信濃毎日/2020/2/18 10:05
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200218/KT200217ETI090008000.php

辺野古軟弱地盤/移設は不可能ではないか

 基地建設など不可能ではないか。
 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先となっている同県名護市辺野古の埋め立て予定海域の一部で、約70メートルより深い海底地盤が軟弱とみられるデータの存在が明らかになった。
 政府はおよそ70メートルより深い地盤は安定しており、70メートルまでくいを打ち込めば地盤の強化は十分だ―との説明を続けてきた。
 データがあったのは、付近で護岸造成が計画される海域の東部だ。専門家の試算だと、重みで護岸が崩壊する恐れがある。政府説明に大きな疑問符が付いた。
 政府の委託業者によるデータだ。それなのに政府はこのデータに基づく説明を避けてきた。問題化すると、「簡易な方法で業者が独断で行った。信頼に値しない」と強弁している。
 このまま再調査もせずに計画を進めるつもりなら、もはや理性的な判断から逸脱している。
 軟弱地盤を政府が把握したのは2016年。委託業者によるボーリング調査で判明した。「マヨネーズ並み」とされる軟らかさだ。政府は公表せず、18年に情報公開請求で明るみに出ても、しばらく公式には明確にしなかった。
 当初から軟弱地盤は最深部で約90メートルに及ぶとみられ、実績のない70メートル以上の地盤改良は困難だと専門家が指摘していた。防衛相は19年2月の国会答弁で「70メートルを超える深さは硬い強度がある」とし、約70メートルまで約7万7千本のくいを打ち込めば足りる、とした。
 国は来月にも地盤改良に伴う設計変更を県に申請する。この地点を含めて従来の対策にとどめる可能性が高い。専門家は「再調査して公表すべきだ」とする。当然、県も承認しない方針だ。
 工事は大幅な見直しを迫られている。政府は昨年末、工期を当初想定の5年から約9年3カ月に延長すると公表、飛行場整備も含めれば約12年に及ぶ。総工費は当初計画の2・7倍、9300億円に上る見通しだ。普天間返還は30年代以降にずれ込むことになる。
 これほどの変更なのに、環境への影響は「当初の予測結果と同じ程度」ともしている。
 安倍晋三政権は不都合な事実は過小評価し、情報開示に消極的だ。民意も一顧だにしない。「危険な普天間飛行場の固定化を避ける」と繰り返すばかりだ。
 技術的にも、環境面でも、財政面でも移設は困難だ。普天間を固定化している張本人は、辺野古移設を「唯一の解決策」の一点張りで押し通そうとする政府の方だ。
(2月18日)


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