main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

東奥日報/2020/2/18 10:05
http://www.toonippo.co.jp/articles/-/315045

機敏で細心な経済運営を/GDP年率6.3%減

 2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)は年率換算で前期比6.3%減と大幅な落ち込みとなった。5四半期ぶりのマイナス成長で、減少幅は7.4%減だった前回の消費税増税時の14年4~6月期以来の大きさとなった。消費税増税による消費減退効果と台風などの自然災害などからマイナス成長は見込まれていたが、マイナス幅は市場の想定を上回ったと言っていいだろう。
 6.3%減は、多少の逆境にあっても、それを克服して成長路線に復帰してきた日本経済の基礎体力が衰えているとの懸念を抱かざるを得ない数字だ。金融の大幅緩和や財政投入といったカンフル剤に過度に頼ってきた日本経済の耐用性の弱さが露呈したと言えるだろう。
 規制緩和などによる成長戦略で産業構造そのものを刷新することが重要なのは言うまでもないが、今は時間がかかる成長戦略をじっくり仕立てている余裕はない。体力が落ちている日本経済に、今度は、新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)感染拡大というショックが襲いかかっているからだ。
 増税直後の19年10~12月期のマイナス成長は仕方ないとしても、その後、キャッシュレス決済でのポイント還元や災害復興事業などの経済対策が徐々に効き始めて、20年早々から成長路線に復帰するというのが政府の見込みだったはずだが、想定外の新型コロナウイルス感染問題で、早くも、そのシナリオ実現に黄信号がともった格好だ。
 20年1~3月期もマイナス成長が続けば、事態は極めて深刻になる。景気の落ち込みが連鎖するような事態は回避しなければならない。向こう数カ月間の経済政策運営は正念場になるだろう。
 道半ばである財政再建の進行具合との見合いもあるだろうが、必要に応じた財政措置の追加が検討課題になる可能性はある。金融政策にはほとんど政策対応の余地は残されていないが、事態のさらなる悪化に備えて、具体的な対応策について研究する必要はあるだろう。政府、日銀には細心の経済政策運営を求めたい。
 新型コロナウイルス感染問題は現段階で終息は見通せない。その経済活動への影響は、中国に製造拠点を持つ自動車大手や関連する部品メーカーなどが操業を縮小するだけではない。
 世界経済を支えてきた巨大市場である中国の需要が減少していけば、その影響は世界的な規模に拡大するのは必至だ。外需依存度が高い日本の産業構造を考えれば、その影響は深刻だ。
 人々の移動は制限され、ビジネス目的の海外出張も大幅に減少し、企業活動は縮小を余儀なくされるだろう。当然、海外から日本を訪れる人も減り、中国などからの観光客向けの売り上げが多い日本の観光業、流通・小売業も大きな影響を受ける。企業業績の悪化は、個人の所得減少につながり、消費の減退、設備投資の縮小を招く。
 日本経済は、経済活動の縮小が連鎖的に続くデフレからようやく脱却し、デジタル経済の強化などを通じた安定的な成長を目指してきた。新型コロナウイルス感染問題で、その土台が侵されるような事態は防がなければならない。機敏な政策対応のほか国際的な協調体制の構築も重要になるだろう。


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて