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愛媛新聞/2020/2/14 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202002140013

新型肺炎と習指導部/過度の権力集中/感染拡大に拍車

 中国で新型肺炎の猛威が止まらない。本土の死者数は2002~03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)を上回った。習近平国家主席ら指導部は抑え込みに躍起だが、明確な成果は表れていない。
 「一連の対応で欠点や至らない部分が明るみに出た」。指導部は新型肺炎に関する会議で、誤りを認めるという異例の態度を示した。感染者が集中する湖北省では、地元政府の幹部らの事実上の更迭や処罰が相次いでいる。しかし、責任を負わねばならないのは、地方ばかりではないだろう。
 初動対応の遅れや情報隠蔽(いんぺい)の背景には、権力集中を進め、自由な言論や都合の悪い情報を抑え込んできた習指導部の体質があるのではないか。既に昨年12月の時点で、男性医師らが原因不明の肺炎の存在に警鐘を鳴らしていたものの、当局が「デマを流した」として摘発していたことも明らかになっている。
 男性医師は今月、新型肺炎のため33歳で亡くなった。「健全な社会には多様な声があるべきだ」という医師の言葉が中国の会員制交流サイト(SNS)で広がっている。人々が真相を知る手段や機会を奪われたままでは、別の感染症や疫病が起きても防ぐことはできまい。習指導部は謙虚に自らの足元を見つめて、姿勢を改めなければならない。
 武漢市で原因不明の肺炎が確認されたのは昨年12月初旬。同月半ばには、人から人への感染が起きていたとされる。しかし市当局や省政府の動きは鈍く、感染リスクを軽視しただけでなく、情報を隠した疑いも持たれている。
 1月17~21日にかけては、習氏が外遊や地方視察のため首都の北京にいなかった。「官僚の間で、習氏の不在時に問題を起こすわけにはいかないという心理が働いた可能性がある」との指摘もある。武漢市の市長は1月27日、国営中央テレビに「情報があっても権限が与えられなければ公表できない」と述べており、中央から情報公開の許可を得られなかったことを示唆している。習氏への忖度(そんたく)が事態悪化を招いたとするなら「人災」と言うほかない。中国政府が対策に本腰を入れたころには、感染は武漢市のみならず日本を含む外国にまで広がっていた。
 影響も長期化、拡散が避けられない。春節(旧正月)の休業が開けて以降も企業活動は本格化していない。出勤する人は少なく、一部工場では操業停止が続いているという。「世界の工場」と呼ばれる部品調達・供給機能の停滞は、日本など各国の景気に連鎖的なダメージを与えかねない。
 習指導部は感染拡大の防止と経済発展を両立させる方針だ。とはいえ、各国がこの問題を巡る指導部の統治能力に厳しいまなざしを向けている中、単に事態を収めるだけでなく、その手法も問われていることを肝に銘じなければならない。


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