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徳島新聞/2020/2/14 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/323055

米の新たな核戦略/軍拡競争をあおるだけだ

 トランプ米政権は、議会に提出した2021会計年度(20年10月~21年9月)の予算教書で、核兵器の近代化として前年度から18%増の約290億ドル(約3兆1800億円)を要求した。
 この4日には、低出力で「使える核兵器」と称される小型核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実戦配備を発表したばかりである。
 核戦力を増強させるロシアや中国を意識したものだが、米政権がすべきことは、力の対抗ではなく、緊張緩和の方策を探ることではないか。
 米中ロの軍拡競争が過熱する恐れがあり、「核抑止力の強化」(米国防総省)との主張は詭弁である。国際社会が強く非難するのも当然だ。
 国防総省によると、核兵器の近代化へ次世代戦略爆撃機B21や戦略原子力潜水艦、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発などを盛り込んでいる。トランプ氏は「ロシアや中国が行っていることを考慮すれば、他に選択肢はない」と正当化した。
 オバマ前政権の核軍縮路線を明確に覆したもので、失望を禁じ得ない。
 とりわけ、憂慮されるのが「使える核」の配備だ。小型核弾頭は爆発力を抑え、敵の施設への局地攻撃などを想定して開発された。現行の核弾頭の爆発規模は約100キロトンで、小型は約5~7キロトンとされる。広島に投下された原爆は16キロトン、長崎は21キロトンだった。
 ロシアは約1400発の戦略核弾頭のほかに、局地使用を想定した戦術核弾頭約2千発を持つとみられる。中国も核搭載可能な中距離ミサイルの配備計画を進めている。
 このため、今回の核戦略に理解を示す向きもある。しかし、小型核弾頭の配備は核使用のハードルを大きく低下させ、世界を一段と危険にさらすことになる。断じて容認できない。
 来年2月に期限が切れる米ロの新戦略兵器削減条約(新START)の行方も気掛かりだ。昨年8月に中距離核戦力(INF)廃棄条約が失効し、米ロ間の唯一の軍備管理・軍縮枠組みとなった。
 ロシアは条約延長を呼び掛けるが、米側は中国を加えた新たな枠組みを主張し、否定的だ。米側の要求はもっともな面もある。今後は国際社会も巻き込み、中国に参加を働き掛けることが必要だ。
 ただ、その間、何も手を打たなければ核競争のリスクが増すことになる。中国との交渉はさておき、トランプ氏は延長に合意すべきである。
 軍縮への道が険しくなる中、今春には5年に1度の核拡散防止条約(NPT)再検討会議が開かれる。状況を改善させなければならない。
 会議では核大国がどれだけ歩み寄れるかが重要になる。安倍晋三首相は就任以来、「地球儀を俯瞰する外交」を展開、各国の指導者との信頼関係も築いてきた。その成果を発揮し、核廃絶へ主導的な役割を果たしてもらいたい。


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