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滋賀報知/2020/2/13 0:05
http://www.shigahochi.co.jp/search.php?type=editorial&run=true&sort=open_time&sort_PAL[]=desc&政府よ、責任をとれ

政府よ、責任をとれ

 本年4月から地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、「会計年度任用職員」を新設し、非常勤職員は特別職非常勤職員、会計年度任用職員、臨時的任用職員に分類される。
 更に、会計年度任用職員は「フルタイム」と「短時間勤務」に分類され、フルタイム職員には給与と手当(期末や地域など)が支払われ、短時間職員には以前と同様の報酬と費用弁償だが、期末手当の支払いもできるようになる。
 全国の都道府県と市区町村などで働く「非正規公務員」は約65万人を上回り10年間で40%以上増加しており、その内、市区町村では約50万人と職員の半数近くになり、その待遇改善が問題となっていたが今回の改正で緩和される。
 総務省によると非正規職員に期末手当の支給を可能にした為に、人件費増が総額約1700億円と試算しており、地方交付税として自治体に配分する方針で「必要な財源は確保したので自治体は新たな制度への円滑な移行に取り組め」とするが、増加した人件費は全額交付されず、また他の地方交付税に上乗せして交付されるために、自治体には正味の増額感はないだろう。
 各自治体はその差額をねん出せざるを得ないために、住民サービス低下につながりかねない懸念がある。
 総務省は「財源は確保した」というならば全額補てんすべきで、交付税ではなく明確に人件費補てんとすべきだろう。
 赤字財政に苦しむ自治体からは「政府よ、責任をとれ」の声が聞こえてくる。


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