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高知新聞/2020/1/17 10:06
http://www.kochinews.co.jp/article/338571/

阪神大震災25年/減災への決意を新たに

 震災で大事な肉親を亡くされた方にとって、復興ということは永久に手にすることができない望みであるだろう―。
 神戸の市民検証研究会が阪神大震災から10年の取り組みをまとめた著書の序文である。いかに街の復興が進んでも、帰ってこない命の尊さをあらためて訴える。
 震災の発生からきょうで25年、四半世紀になる。神戸市役所近くの公園に竹灯籠を並べて作る今年の文字は「きざむ 1・17」。震災を心に刻み後世につなぐ決意を示す。
 兵庫県南部で観測史上初の震度7を記録した直下型地震に伴う死者は6千人を超え、住宅被害は全壊約10万4千棟など約64万棟に上った。
 阪神大震災の変わらぬ教訓の一つは、家屋の倒壊や家具の転倒による「窒息・圧死」が77%(厚生労働省調査)を占めたことだろう。
 南海トラフ地震への備えに取り組む高知県政も、「命を守る」対策の「一丁目一番地」に住宅耐震化を位置付ける。補助額の増加や低コスト工法の普及もあり、県内の耐震化率は着実に向上してきた。
 ただ、県が一昨年行った県民意識調査では、旧耐震基準の木造住宅に住む人のうち耐震診断を受けたことがない人が7割を超えた。家具や家電の固定をしていない人も、全回答者の65・9%に上った。
 南海トラフ巨大地震は津波の前に、最大震度6強から7に達して3分近く「まず揺れる」。「広場に集まって津波から逃げるのはできる。問題は、家から出られるか」という専門家の指摘を心に刻みたい。
 津波避難タワーなどの整備が進む一方、「命を守る」ためには高齢者や障害者ら要支援者への対策も深化させる必要がある。
 一人一人の避難方法を事前に決める個別計画の策定率は昨年9月末時点で11・8%。福祉避難所の確保も、必要とされる約3万人分(うち半数は介助者)の3割にとどまる。
 県は今後、「命をつなぐ」対策にも重点を移していく。とりわけ近年は、被災者が雑魚寝を強いられ、プライバシーが確保されず、トイレなどの衛生環境も劣悪な避難所の環境改善が叫ばれている。
 2016年の熊本地震では、家屋倒壊などによる死者50人に対し、避難生活中の災害関連死が約220人に上った。避難所を嫌ってエコノミークラス症候群などのリスクを承知で車中泊を選ぶ人も少なくなかった。
 国内の医師や大学教授らでつくる「避難所・避難生活学会」は昨年6月の緊急提言で、日本の避難所を「この100年近く変わりない」と改善を求めている。
 阪神大震災後の四半世紀も、日本列島は東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨など大規模な災害に見舞われてきた。被災地はさまざまな教訓を発信し続けている。
 本県は南海トラフ地震や豪雨災害への備えを宿命づけられている。守れる命を守るため、減災への決意を新たに教訓と向き合いたい。


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