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愛媛新聞/2020/1/17 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001170013

阪神大震災25年/ボランティアの力高める工夫を

 6434人が亡くなった阪神大震災からきょうで25年を迎える。犠牲者を悼む神戸市中央区の会場は「きざむ 1.17」の文字が竹灯籠でともされた。被災体験を心に刻み、後世につなぐという決意の表れだろう。私たち一人一人も惨事の記憶と教訓を受け継ぎ、未来の命を守る努力を続けたい。
 阪神大震災が起きた1995年は全国から多くの人が被災地に駆け付け、被災者を支援したことから「ボランティア元年」と呼ばれた。3年後にはボランティア団体が法的に位置付けられるなど、災害に限らず社会に欠かせない役割を果たすようになった。
 ただし、いざというときの効率的な運用や裾野拡大は道半ばだ。東日本を襲った昨年の台風19号では、被災地から「ボランティアが足りない」という声が繰り返し上がった。被災範囲が広く、人手が分散したのが要因だ。効率がいい場所にボランティアが集中すると、支援のむらや漏れが起きやすい。刻々と変化するニーズへの的確な対応も課題だ。
 ボランティアに力を発揮してもらうのには、受け入れ側の円滑な対応が鍵を握る。災害時には地元の社会福祉協議会がボランティアセンターを開設し、志願者の受け付けや仕事の割り振りをするのが一般的だが、その調整に不慣れだったり、支援ニーズの発掘が不十分だったりするケースは少なくない。
 そこで注目されるのが、ボランティア団体間の調整や行政との橋渡し役を担う「中間支援組織」だ。支援活動状況の全体像を把握し、支援の重複や偏在の解消につなげる。西日本豪雨後の南予でも、県内外のNPO法人が情報共有のための会議を開くなどして効率的な復旧を目指した。昨年は宇和島市で新たに中間支援組織が発足したが、他の地域でも整備し、平時から民間団体、企業、行政との連携を強めておく必要がある。
 十分なボランティアの数をどう確保するかも課題。愛媛新聞社加盟の日本世論調査会が実施した調査で、災害ボランティアに「参加したいと思う」と答えた人は67%に達したが、実際に参加経験がある人は12%にとどまった。被災地の役に立ちたい気持ちはあっても、「能力や体力がある人がすること」「十分に準備しないといけない」と遠慮している人が多いのだろう。
 誰もが参加しやすい環境を整えることが大事だ。会社員や学生が平日でも活動できるよう休暇制度を創設したり、企業などが社会貢献の一環で社員をボランティアとして被災地に派遣したりする取り組みを進めたい。国が交通費や機材への支援をすれば、参加へのハードルを下げることにつながる。
 人口減や高齢化が進む地方では、自らの手で自分を守る「自助」や地域住民が助け合う「共助」だけでは限界がある。社会全体でボランティアの力を高める工夫を重ねていきたい。


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