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福井新聞/2020/1/17 8:05
http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1011430

阪神大震災25年/防災・減災へ教訓生かそう

 6434人が亡くなった阪神大震災から今日で25年。とりわけ4千人以上が犠牲となった神戸市では高速道路が崩落し、家屋やビルが次々に倒壊、大規模な火災が発生するなど「港町神戸」の無残な姿が列島に衝撃を与えた。
 25年の歳月を経て、街並みから震災を連想させるものはほとんどなくなったという。市職員約1万3800人(昨年4月時点)のうち震災後に入庁した職員が約6割になり、他の自治体や企業などでも新社会人は震災後生まれがほとんどを占める。経験をどう引き継ぐかが課題とされる。
 ただ、阪神大震災がその後の防災・減災の在り方に多くの教訓を残したことを忘れてはならない。その一つが「震災関連死」。家屋の倒壊などによる直接死に対して、避難生活などで体調を崩し亡くなるケースがあることが広く知られるようになったのも、この震災からだ。関連死は大阪府も含め921人に上り、こうした経緯を踏まえ、避難所の環境整備が促された。
 一方、被害が広域に及んだ2011年の東日本大震災では10都県3739人(昨年9月時点)が関連死と認定され、16年の熊本地震では発生から1年間で170人となり、全犠牲者の4分の3を占めた。阪神大震災の犠牲者のうち約500人は、医療体制が整っていれば「防げた死」だったとされる。これを機に災害派遣医療チーム(DMAT)の創設が進められ、隊員数は18年度に1万4千人超にまで増えたという。
 二つ目の教訓は、阪神大震災を機に、議員立法により成立した被災者生活再建支援法。全壊・大規模半壊した世帯に原則、最大300万円が支給される。だが、昨年末に行われた世論調査では6割強が「不十分」とし、半壊・一部損壊に支援金が支払われないことに8割弱が「妥当とは思わない」と回答するなど、制度改善が急務といえる。
 阪神大震災では延べ137万7千人がボランティア活動に当たり「ボランティア元年」とも称される。2年後の1997年に県内で起きたナホトカ号重油流出事故でも多くのボランティアが重油回収に汗し、その後の災害でも定着してきた。ただ、世論調査では「参加したいと思う」が7割弱あるのに対して、実際に参加した経験がある人は1割強にとどまっており、意欲をどう行動につなげてもらうかが課題だ。
 首都直下型地震や南海トラフ巨大地震が起きた場合、それぞれ死者は最大で2万3千人、30万人以上と想定されている。ただ、いつ、どこででも起き得る可能性を示したのが阪神大震災だった。福井県民もそうした意識をもってリスクに備える必要がある。


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