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北國新聞/2020/1/17 4:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?北陸の景気 下方修正は外的要因だけか

北陸の景気/下方修正は外的要因だけか

 日銀が15日に公表した1月の地域経済報告(さくらリポート)で、北陸の景気判断が引き下げられた。米中貿易摩擦の激化を受けた世界経済の下振れにより、製造業の生産が弱含んだためという。
 日銀金沢支店がまとめた1月の金融経済月報を見ると、業種別では、生産用機械や電子部品・デバイス、繊維が弱めの動きで、金属製品は横ばい圏内、化学は緩やかに増加している。製造業の主力業種が振るわぬ状況下では、9カ月ぶりとなる引き下げもやむを得ないのだろう。
 だが、下方修正の理由は本当に世界経済の減速といった外的要因だけなのか。昨年10月の消費税率の引き上げや働き方改革が景気に及ぼす影響をどの程度織り込んでいるのかが気になる。
 北陸の個人消費について、さくらリポートは「雇用・所得環境の着実な改善が続く」などと表記した。北陸に限らず、個人消費に関する判断は、全国9地域すべて据え置いている。日銀は消費税率引き上げによる個人消費への影響を一時的とみているのだろう。
 日銀金沢支店の金融経済月報でも▽百貨店・スーパー等の売上高は、食料品が堅調であるほか、高額品に動きがみられるなど着実に持ち直している▽乗用車販売、家電販売は持ち直している、など好調さをうかがわせる表記が並ぶ。最後に「なお、足もとでは一時的に消費税率引き上げ後の反動減や台風等による影響がみられている」と付記しているが、さほど気にしていないようにみえる。
 さくらリポートと前後して公表された内閣府の「景気ウォッチャー調査(昨年12月)」は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比0・4ポイント上昇の39・8と2カ月連続で改善したが、消費税率引き上げに伴う昨年10月の大幅下落からの戻りは鈍い。
 増税後の節約志向の高まりや冬物衣類の消費停滞が原因であり、景気の基調判断は「このところ回復に弱い動きがみられる」で据え置かれた。
 日銀の調査とは判断材料も調査手法も全く違うとはいえ、かくも大きな差があるのはなぜだろう。


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