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北國新聞/2020/1/17 4:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?減少する保護司 地域挙げて再犯防止策を

減少する保護司/地域挙げて再犯防止策を

 罪を犯した人や非行少年らの更生、社会復帰を支援する保護司のなり手不足と高齢化が全国で深刻になっている。北陸三県も例外ではなく、いずれも定数に達していない。
 刑法犯の認知件数は減少しているものの、再犯者率は高まっており、保護司の役割がより重要になっている。保護司の減少を止めるには、従来の人材確保の取り組みだけでなく、再犯防止策を総合的に進め、保護司の負担軽減につなげることが重要であろう。
 全国の保護司の定数は保護司法で5万2500人と定められているが、昨年1月時点の実人員は4万7245人で、平均年齢は65歳である。保護観察所長の推薦を受けて法相が委嘱する非常勤の国家公務員として活動している。
 保護司の身分が示す通り、保護観察中の人たちの更生保護や再犯防止の取り組みは従来、国の刑事施策の一環として行われてきた。しかし、検挙者のうち再犯者の占める割合が50%に迫る状況から、2016年に「再犯防止推進法」が制定され、国、自治体、民間が一体となって各種の再犯防止策を実施することになった。
 同法により、国だけでなく都道府県と市町村も再犯防止推進計画の策定に努めるよう規定された。ただ、国の計画は17年に策定されたが、地方計画は努力義務のためか順調とはいえず、石川、富山両県は今年3月末を目標を策定作業を急いでいるところである。
 国の推進計画は「誰一人取り残さない」社会の実現という理念を掲げ、保護観察対象者らの就労や住居確保の相談・支援、犯罪薬物依存症対策、雇用に積極的な協力企業への支援、保護司の活動拠点となる更生保護サポートセンターの設置推進など、さまざまな施策が網羅されている。各自治体も関係機関・団体挙げて再犯防止の取り組みを強めてほしい。
 保護司は無給で交通費などの実費が支給されるだけである。民間の篤志家らの活動として発展した歴史的背景もあろうが、奉仕の精神に頼るばかりでなく、実費支給の拡充など活動環境をさらに整える必要もあろう。


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