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茨城新聞/2020/1/17 4:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】米中貿易合意 第2段階交渉の加速を

米中貿易合意/第2段階交渉の加速を

 米中両政府は貿易協議の「第1段階」合意に署名した。2018年7月に本格化した米中貿易摩擦は休戦に入るが、焦点の中国の構造改革は「第2段階」の交渉に先送りされた。貿易摩擦が再燃すれば世界経済は大きな打撃を受ける。両国は合意内容を着実に実行するとともに、制裁関税の撤廃に向けて交渉を加速させてほしい。
  中国が米製品の購入の5割拡大や知的財産権の保護強化、技術移転強要の是正、人民元安誘導の抑制に取り組む代わりに、米国は発動済みの制裁関税のうち1200億ドル(約13兆2千億円)分の税率を15%から7.5%に初めて引き下げる。
  米国は署名から30日以内に関税率を引き下げる見通しだが、制裁関税の残り2500億ドル分は税率25%を維持する。合意の順守状況を検証する協議の枠組みも設け、中国が違反すれば米国が追加関税を課す。
  今回の合意に先立ち、米財務省は中国の「為替操作国」認定を解除した。貿易合意に人民元安誘導を抑制する条項を盛り込んだことを評価したもので、融和姿勢を演出して合意を盛り上げる狙いがあるとみられる。米中の経済対立が通貨政策にも拡大することが当面、回避された形だ。
  両政府が合意にこぎ着けたのは、大統領選への実績をつくりたいトランプ米大統領と貿易摩擦の激化による景気悪化を避けたい中国側の利害が一致したからだ。米国の制裁関税発動と中国の報復の応酬は、両国の国民に被害を及ぼしたのはもとより、世界経済にも深刻な影響を与えてきただけに、この悪循環に歯止めをかけたことは評価したい。しかし、合意の履行と第2段階の交渉については楽観できない。
  制裁関税の引き下げは一部にすぎない上に、中国が約束を守る保証はない。過去にも南シナ海の軍事拠点化をしないなどの約束を破ってきた例がある。閣僚レベルで順守状況を話し合う場を創設するが、知的財産権の保護強化や技術移転強要の是正は検証が難しいのではないか。中国政府には誠実に合意を守るよう強く求めたい。
  心配なのは、第2段階の交渉が長期化する兆しがあることだ。トランプ氏は交渉を「すぐに始める」と表明する一方、合意は11月の大統領選後になるかもしれないとの見方を示している。選挙前の交渉で米中の対立が激化すれば今回の合意の成果が無駄になりかねないから、交渉の本格化を遅らせたいのではないか。
  第2段階の交渉で最大の課題は、産業補助金の見直しや国有企業改革など中国の構造問題だ。これこそ米国にとって本丸と言えるが、中国にとっては経済体制の根本的な変革に近い。本格的な協議が始まっても、両政府が簡単に譲歩することは考えられず、交渉は極めて厳しいものとなろう。
  しかし、第1段階の合意では制裁関税の大部分が残されたため、第2段階の交渉が長期化すれば、米中両国と世界の経済に対する負の影響も長期間続くことになる。両国は速やかに交渉を進め、できるだけ早く制裁関税の撤廃を実現する責務がある。
  日本にできることは限られているが、多国間主義の立場からこの問題に対処したい。政府は環太平洋連携協定(TPP)など多国間の枠組みに米中両国を引き込むよう努めるべきだ。
 


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