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愛媛新聞/2020/1/16 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001160012

氷河期世代支援/期間ありきでなく成果が重要だ

 「(日本郵政グループの)創立以来の最大の危機だ」。年明けに就任した日本郵政の増田寛也新社長は9日の会見でこう強調した。厳しい認識はまっとうだが、掛け声倒れで終わらせないためには、かんぽ生命保険の不正販売の全容解明と顧客に与えた被害の救済が欠かせない。スピード感を持って取り組まなければ、信頼回復は遠のき、企業再生もままならなくなると肝に銘じるべきだ。
 保険の不正販売に揺れる日本郵政グループ3社の首脳が引責辞任し、元総務相の増田氏らによる新たな経営体制がスタートした。かんぽ生命の千田哲也社長と、日本郵便の衣川和秀社長と併せ、3社長を官僚出身者が占めることとなった。旧経営陣は問題発覚後も当事者意識を欠いた発言を繰り返していた。企業統治も機能不全を起こしており、退陣はむしろ遅きに失したといえるほどだ。
 不正販売を巡っては、2014~18年度の5年間の新規契約1067万件のうち、顧客に不利益を与えた疑いがある18万3千件を調査し、法令や社内規則に違反した契約が670件あったことが明らかになった。金融庁と総務省は、保険の新規販売業務を今月1日から3カ月間停止する行政処分を出した。
 増田氏は「一刻も早く全容を解明し、顧客の不利益を解消する」と述べ、全契約3千万件を調査する意向も示した。既に顧客の意向に沿った契約だったかどうかの確認は進めているが、さらに一歩踏み込んだことは評価したい。
 不正販売では高齢者らに保険の乗り換えを勧め、新旧の契約を併存させ保険料を二重払いさせるなどしていた。「郵便局」ブランドを逆手に取り、十分に内容を理解させないまま、契約させた例も少なくない。主要な顧客である高齢者の信頼を大きく損なっており、徹底調査なくして再出発もかなわないと認識する必要がある。
 もう一つ、信頼回復のため事実関係を明らかにしなければならない問題がある。総務省の事務次官が行政処分案の検討状況を、元総務次官で日本郵政上級副社長だった鈴木康雄氏に漏らし、事実上更迭されたことだ。
 日本郵政の長門正貢前社長は調査しない考えを明らかにし、次官の辞職を受けて副社長も退任するため「イーブン(引き分け)だ」と、耳を疑うような持論を披歴していた。しかし、この問題は、先輩後輩の関係を利用した官民の癒着であるとの認識を持つべきだ。増田氏は方針を転換し、調査する意向を表明したが、これについても支持したい。監督官庁とのなれ合いを排除し、企業統治を確立する好機としなければならない。
 不正販売の背景には、過剰なノルマやパワハラの横行といった企業風土も挙げられている。新経営陣は現場に足を運び、社員の声に耳を傾け、こうした問題の改革も着実に進めてもらいたい。


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