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徳島新聞/2020/1/16 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/310049

/阪神大震災25年(上)/耐震化100%の実現を急げ

 大地震に無防備だった私たちに、「備え」の必要性を突き付けた。阪神大震災は発生から、あすで25年となる。
 死者6434人、住宅の損壊は、徳島県内の被害も含めて64万棟に及ぶ。横倒しになった高速道路や火に覆われた市街地の光景と共に、戦後最大となった都市型災害を忘れられない人は多かろう。
 治療を受けられずに死ぬ貧しい国の子どもたちを見て医師を志した学生、3カ月後に長男の挙式を控えていた店主・・・。神戸や大阪で暮らす本県出身者も亡くなった。
 数々の犠牲に報いるためにも、震災が残した幾多の教訓を風化させてはならない。
 阪神大震災以降も新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震など被害の大きい地震が相次いでいる。発生するたびに新たな課題に直面しているが、四半世紀前の教訓にも克服できていないものがある。
 最も重視すべきは、建物の耐震である。
 阪神大震災で亡くなった8~9割は、倒壊した建物や家具などによる圧死だった。耐震や転倒防止措置が十分だったなら、大半は助かったとの指摘を忘れてはならない。
 とりわけ本県は、南海トラフ巨大地震や中央構造線断層帯地震の発生が懸念され、対策が急がれる。住宅の耐震化は震災死ゼロを実現する大前提と言える。だが、思うように進んでいないのが実情だ。
 県が5年ごとにまとめている推計では、2013年度の耐震化率は77%にとどまる。10年間で12ポイント増えたが、目標とする20年度末の100%達成は黄信号がともる。
 耐震診断・改修には補助や、税の優遇制度がある。県や市町村は制度の啓発に一段と力を入れる必要があろう。
 地震や風水害などの被災地で活躍が目立つ災害ボランティアは、阪神大震災が「原点」である。震災発生から1年間に約138万人が国内外から支援に駆け付け、活動を継続しやすくするNPO法の制定にも結びついた。
 神戸で支援を受けた住民が9年後に中越地震のボランティアに出向き、今度は中越の住民が別の被災地へ。そんなボランティアの連鎖も起き、NPO法人の数は今や全国で5万を超える。
 ただ、被災地によっては受け入れ態勢が整わず、長時間待機させられるなど円滑に運営できていないケースもあるという。ボランティアの力を十分に生かせていないのだとしたら、惜しい。
 人口減少や高齢化が進み、ボランティアの重みは増す一方だ。近年は被災者の心のケアにも関わり、災害関連死を防ぐ一助にもなっている。それだけに、効率よく運営できる仕組みが望まれる。
 震災が奪ったもの 命 仕事 団欒 街並み 思い出。神戸市の「希望の灯り」に刻まれた碑文の一節である。
 大地震は必ず襲ってくる。奪われるものを限りなくゼロに近づけるため、不断の努力を続けなければならない。


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