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北國新聞/2020/1/16 4:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?元徴用工問題 韓国は解決案の明示を

元徴用工問題/韓国は解決案の明示を

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、いわゆる元徴用工判決をめぐる問題について、本気で向き合う気はないのだろう。年頭会見で「最も重要な部分は被害者の同意だ」と注文を付け、日本側から解決案を出すよう求めた。
 賠償問題について、日本側は1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決済みとの立場である。訴訟の原告らは、日本政府や企業による賠償、謝罪を求めており、日本側がのめる要求ではない。
 文大統領は「ともに知恵を集めていくなら十分に解決する余地がある」と言うが、韓国政府として、どのような解決策を示すのかを明らかにしていない。当事者としての責任や役割を放棄し、日本側から知恵を出せという態度では、解決する気がないと見なされても仕方あるまい。文大統領は、まず自国案を明示し、その後に日本側の回答を求めるべきだ。
 文大統領の発言に対し、菅義偉官房長官が冷ややかに「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と突き放したのは当然だろう。
 会見で文大統領が言及した韓国側の解決案とは、文喜相(ムンヒサン)国会議長が日韓両国の企業や個人の寄付金を通じ、元徴用工らに慰謝料を支給するとして昨年12月に国会提出した法案を指すのだろうか。だが、原告側は日本政府や企業による謝罪や加害事実の受け入れがないなどとして議長案への反対を表明している。
 原告側の弁護士は、日韓両国の政治家や弁護士、学者らで構成し、問題解決策を検討する協議体の創設を提案し、韓国政府も参加の意向を示しているが、こちらは加害者による事実認定と被害者への謝罪、謝罪に基づく賠償を求めており、日本政府は参加できないだろう。
 文大統領は、自ら知恵を出さず、日本が受け入れ難い協議体創設案をベースにして、日本側の譲歩を求めているとしか受け取れない。被告となった日本企業の資産売却は2月にも行われるという。そうなれば日韓の亀裂は修復不可能な事態に陥る。文大統領はそれを望んでいるのか。


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