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徳島新聞/2020/1/15 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/309586

阿波踊り事業計画/市は「あるべき姿」を示せ

 徳島市の阿波踊りを主催する阿波おどり実行委員会が、16日に開く会合で今夏の事業計画を正式決定する。昨年末の前回会合では、開演時間の30分前倒しやチケット料金の値上げを既に決めており、2月には団体ツアー向けのチケット販売も始まる。
 今夏の事業計画は、踊り事業の運営業務を昨年から受託しているキョードー東京など3社共同事業体の提案を、実行委がほぼ追認する形で作られた。その構図に問題がないわけではないものの、決まった以上は着実に実行に移してもらいたい。
 開演時間の前倒しは、県外からの日帰り観光客の帰宅時間などに配慮し、従来午後6時だった開始時間を午後5時半に早める。前夜祭や選抜阿波おどりを含むチケット料金は、人気の高い席種を中心に前売りで1枚200円~800円引き上げた。
 前回会合で結論を持ち越した市役所前演舞場の廃止案も16日に再び協議される。市役所前演舞場を廃止して観光バスの乗降場所にしてはどうかという事業体の提案に対し、実行委がどんな判断を下すのか。賛否が分かれる内容だけに、結論がどうなろうとも明確な理由が求められよう。
 計画に盛り込む開演時間の前倒しなどの新規事業はいずれも、踊り事業の魅力アップや収支の改善を試みようとする取り組みといえ、やってみる価値はある。ただ、今後の踊り事業はどうあるべきか、そのグランドデザインを欠いたままの改変では海図なき航海に等しくなってしまう。
 踊り事業の民間委託が2年目を迎えるに当たって問題なのは、徳島の一大観光資源でもある阿波踊りを市がどうしたいと考えているのか、ビジョンが見えないことだ。
 日本の人口が減少局面に入り、観光自体も「見物型」から「体験型」に変わってきている。本来なら、そうした変化も踏まえて市が「踊り事業のあるべき姿」を関係者と協議し、新たなスタイルを構築した上で民間に運営を託すべきだろう。ところがそんな議論もないままに、演舞場の廃止提案さえも民間任せにしているのが今日の姿である。
 実行委が設けた踊り事業を検証する阿波おどり事業評価委員会にしても、毎年度の事業を検証するのが主たる任務となっている。事業収支の赤字ばかりが注目される中、評価委とは別にもっと大きな視点から「踊り事業の展望をいかに開いていくか」の議論をする場が必要だ。
 阿波おどり振興協会と対立して批判の矢面に立たされた遠藤彰良市長は、民間委託方式の導入を機に踊り事業から距離を置こうとしているようにみえる。しかし、阿波踊りはその歴史や認知度、経済波及効果などから、地域の一イベントとして片付けられるものではない。今こそ市が主体性を持って、人口減少時代にふさわしい踊り事業のグランドデザインづくりに取り組むべきではないか。


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