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富山新聞/2020/1/15 2:05
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?災害時の多言語支援 情報難民出さぬ環境整備を

災害時の多言語支援/情報難民出さぬ環境整備を

 災害時、地理や言葉に不慣れな外国人を支援する「災害多言語支援センター」の整備が、全国の自治体で徐々に進んでいる。ただ実際に運用した自治体では、情報伝達の不備や人材確保などの課題も見えている。ことしは東京五輪・パラリンピックで訪日外国人の増加が予想されるだけに、台風などに遭遇した際、「情報難民」を出さない環境づくりを進めたい。
 災害多言語支援センターは、災害時に行政が発信する情報を多言語化して届ける役割を担い、17日で発生25年となる阪神淡路大震災で、民間団体が立ち上げた「外国人地震情報センター」の経験から必要性が指摘されていた。
 総務省も災害時の開設を推奨しており、共同通信の調査では、都道府県・政令市の8割に近い52自治体が、地域防災計画に明記するなど開設の体制を整えている。
 調査ではセンター設置について「地域防災計画や協定で体制整備を定めている」とした自治体が石川県など48で、「明文化していないが体制整備はできている」が4だった。「整備はしていない」は富山県を含め15だったが、万一の準備はしておきたい。
 近年の災害多発を受け、センターを設置した経験がある自治体は23に上る。ただセンターが自治体の災害対策本部と協力して翻訳した情報が、外国人に届いていないことも多かった。外国人への情報提供を巡っては、昨秋の台風19号の際は、自治体の緊急速報メールの文面が分からないなどといった相談もあり、急変する状況に対応しきれないケースもあった。
 今後は、地域で防災訓練を重ねる中で、被災外国人への情報発信の課題を抽出し、隣接県や市町の垣根を超えた人的ネットワークの構築も検討したい。
 また昨年の観光庁の調査では、行政だけでなく、訪日外国人の利用が多い全国の鉄道、バス、空港ビル事業者計129社のうち、災害時に多言語で情報提供する態勢を取っているのは31%にとどまることが分かった。特に中小事業者が多いバス業界で対応が遅れている状況もあり、こうした事業者への公的支援も考えたい。


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