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北國新聞/2020/1/15 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?災害時の多言語支援 情報難民出さぬ環境整備を

災害時の多言語支援/情報難民出さぬ環境整備を

 災害時、地理や言葉に不慣れな外国人を支援する「災害多言語支援センター」の整備が、全国の自治体で徐々に進んでいる。ただ実際に運用した自治体では、情報伝達の不備や人材確保などの課題も見えている。ことしは東京五輪・パラリンピックで訪日外国人の増加が予想されるだけに、台風などに遭遇した際、「情報難民」を出さない環境づくりを進めたい。
 災害多言語支援センターは、災害時に行政が発信する情報を多言語化して届ける役割を担い、17日で発生25年となる阪神淡路大震災で、民間団体が立ち上げた「外国人地震情報センター」の経験から必要性が指摘されていた。総務省も災害時の開設を推奨しており、共同通信の調査では、都道府県・政令市の8割に近い52自治体が、地域防災計画に明記するなど開設の体制を整えている。
 石川県では、これまで開設されたことはないが、地域防災計画の中に災害時に市町が外国人支援のための窓口を設置すると明記している。大規模災害時には北陸三県や愛知県でつくる「東海・北陸地域国際化協会連絡協議会」を通じて、被災県に外国語通訳者を派遣することも申し合わせている。
 災害が多発する近年、センターを設置した経験がある自治体は23に上るが、センターが自治体の災害対策本部と協力して翻訳した情報が、外国人に届いていないことも多かった。外国人への情報提供を巡っては、昨秋の台風19号の際、自治体の緊急速報メールの文面が分からないといった相談もあり、急変する状況に対応しきれないケースが目立つ。
 今後は、地域で防災訓練を重ねる中で、被災外国人への情報発信の課題を抽出し、隣接県や市町の垣根を超えた人的ネットワークの構築も検討していきたい。
 また昨年の観光庁の調査では、行政だけでなく、訪日外国人の利用が多い全国の鉄道、バス、空港ビル事業者計129社のうち、災害時に多言語で情報提供する態勢を取っているのは31%にとどまることが分かった。特に中小事業者が多いバス業界で対応が遅れている状況もあり、こうした事業者への公的支援も考えたい。


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