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熊本日日/2020/1/14 10:06
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1321831/

IR整備/立ち止まり是非の論議を

 カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件の捜査が進む中、政府は内閣府の外局としてカジノの運営を監督し、ギャンブル依存症対策も担うカジノ管理委員会を発足させた。IR整備へ向けた手続きを一つ進めた格好だ。

 しかし、担当の内閣府副大臣だった現職国会議員の逮捕というIR汚職事件が、国民に与えた衝撃は大きい。共同通信社が11、12日に実施した世論調査では、IR整備の見直しを求める声は7割を超えた。また野党は、カジノ営業を禁じる法案を20日召集の通常国会に提出する構えだ。

 安倍晋三首相も事件について「さまざまな心配、不信があると思っている」と認めている。それならば、疑惑の全容解明とともに、改めてIR整備の是非を論議すべきではないか。政府は一度立ち止まるべきだ。

 7日に発足した管理委は、安倍首相が言う「世界最高水準の規制」を実施する機関だ。カジノ事業者の免許審査や付与、運営を監督し、法令違反があれば免許を取り消したり、業務停止命令を出したりできる。マネーロンダリング(資金洗浄)やギャンブル依存症への対策も担う。開業後は、日本人の入場制限などが厳守されているかどうかを監視する。

 それだけに職務の公正性や中立性が重要となる。ただ、管理委の委員長に就いた北村道夫・元福岡高検検事長は10日、初会合後の会見で、管理委職員とカジノ関連事業者の接触ルールについて「国家公務員倫理法などを順守し、疑問を生じさせないよう監督していく」と述べるにとどまった。

 その一方で、カジノ疑惑は広がりを見せている。370万円相当の収賄容疑で逮捕された衆院議員秋元司容疑者(自民離党)だけでなく、中国企業側は超党派のIR議連メンバーだった別の自民、維新の議員5人に資金提供をしたと供述。そのうち下地幹郎議員(維新除名)は、資金を受け取ったことと政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めた。

 このような状況で、政府は近く選定基準を盛り込んだ基本方針を策定。21年1月以降、自治体が公募で選んだ事業者とともに作成した整備計画の提出を受け付ける方針だ。

 IR整備地域は最大3カ所で現在、横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が誘致を表明。開業は20年代半ばと見込まれており、業者は次々と候補地に現地事務所を構え、各方面に攻勢をかけているとされる。今後、海外のカジノ事業者から政府や自治体への売り込みも激しさを増すだろう。

 「見直し」7割の世論調査結果は、ギャンブル依存症の増加などカジノの弊害に対する懸念があろう。とともに参入での業者との癒着が表面化しても、国民の不信を払拭[ふっしょく]することなく開業ありきで突き進む政府の姿勢に、危うさを覚えているからにほかなるまい。

 それでもカジノ解禁は必要なのか。疑問が拭えない。


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