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愛媛新聞/2020/1/14 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001140019

台湾総統に蔡氏再選/中国は民意直視し対話へ転換を

 台湾総統選で、与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統が再選を果たした。中国が求める台湾統一に断固反対する姿勢で支持を広げ、史上最多の得票数で圧勝した。
 香港で続くデモを背景に反中意識が拡大し、自由と民主主義を守りたいという意思が示された結果といえる。中国は台湾の民意を重く受け止め、圧力一辺倒の手法から、蔡氏が求める対話へ転換すべきだ。
 蔡氏は2018年の統一地方選での民進党惨敗で党主席辞任に追い込まれたが、昨年1月、中国の習近平国家主席が呼び掛けた台湾統一に対し、即座に拒否を表明して支持が急速に回復した。香港問題でも中国の責任を厳しく批判し、台湾と中国は別という「台湾人」意識が強い若年層を中心に浸透した。
 中国は台湾に「一国二制度」を基にした統一を求めている。しかし、前例となる香港では、デモのきっかけとなった「逃亡犯条例」や、その後の「覆面禁止法」など、中国の介入が顕著となっている。共産党による一党独裁の政治体制で、民主主義や言論の自由といった普遍的価値が認められないことに対する反発や懸念が、台湾でも広がったのは当然といえよう。
 選挙戦で最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長が広がりを欠いたのは、親中路線を堅持し、香港問題でも対中批判を避けたことにあった。反中の逆風の中では、中国との交流を軸にした経済政策の訴えも、懐疑的に映ったのだろう。
 しかし、蔡氏再選の結果にも中国は「いかなる台湾独立のたくらみや行動にも断固反対だ」と、かたくなな姿勢を変えていない。中国はこれまで台湾との対話を拒否し続け、統一のための武力介入の可能性も放棄しないとしていた。これ以上、武力を背景に圧力を強めても台湾の市民の反発に拍車をかけるだけだ。中国は選挙結果を直視し、まずは対話のテーブルに着くところから始めねばならない。
 中国への批判を鮮明にしていた蔡氏も、選挙後は前向きな対話を呼び掛けている。大国の中国と安全保障や経済面で渡り合うのは難しい。民進党は、総統選と同時に実施された立法委員(国会議員)選でも過半数を維持した。蔡氏は強固な基盤を生かし、中国との緊張緩和に道筋をつけ、共存する新たな対中政策を打ち出す責務がある。
 米国の対応も鍵となる。トランプ米政権は、台湾海峡で中国が空母を通過させると、米軍も軍艦を派遣して対抗するなど、蔡政権への関与を強める。しかし、貿易などを巡る米中の対立が深まる中、台湾を米中の「代理戦争」に巻き込むことは避けねばならない。米国には自国の利益にとらわれない自制した行動が求められる。
 台湾と観光や文化などで結びつきが強い日本も、同じ民主主義を重んじる立場として、中国との対話を促す役割を果たしていかなければならない。


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