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徳島新聞/2020/1/14 6:05
http://www.topics.or.jp/articles/-/309073

/蔡台湾総統が再選/「統一拒否」の民意は重い

 台湾市民は、統一を迫る中国にノーを突き付けた。
 台湾総統選で、中国からの独立を志向する与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統が、親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長らを大差で破り、再選された。
 有権者の関心は高く、投票率は前回を9ポイント近く上回った。蔡氏の得票は約817万票で、前回から100万票以上増え、過去最多となった。
 蔡氏の支持率が低迷した1年余り前からすると、考えられない結果である。
 それだけ、台湾の自立を守りたいという有権者の思いが強かったのだろう。圧力をかけるだけでは民意は付いてこない。中国は強圧的な態度を改めるべきだ。
 一昨年11月の統一地方選で、民進党は年金改革など内政面の不評から惨敗。蔡氏は党主席辞任に追い込まれ、「再選は絶望的」と言われた。
 復活のきっかけをつくったのは中国の習近平国家主席だ。昨年1月、「一国二制度」による中台統一を打ち出し、武力行使を放棄しないとも強調した。
 中国に対する刺激を避けて「現状維持」を基本としていた蔡氏だったが、「絶対に受け入れない」と、すぐさま対抗姿勢を鮮明にしたことで求心力が高まった。
 さらに追い風となったのが、6月から激化した香港情勢である。
 民主化を求めて大規模デモが起きると、中国政府は武装警察部隊を集結させ、武力介入を辞さない強硬姿勢をあらわにした。香港の一国二制度が有名無実化している実態を目の当たりにし、台湾市民は蔡氏支持に傾いたのだろう。
 台湾は民主化されて四半世紀になる。自由や民主主義が市民に根付いていることも背景にあったはずだ。
 中国は経済支援を約束するなど韓氏に肩入れする一方、中国から台湾への個人の観光旅行を中止したり、台湾と外交関係のある国に断交を迫ったりして、蔡政権を締め付けた。強引な手法はかえって台湾市民の反発を招いた。
 貿易摩擦や人権問題で中国との対立を深めるトランプ米政権が、蔡氏を支持し、後ろ盾となったことも大きい。
 米国が中国製品の関税を引き上げたため、中国から米国への輸出が伸び悩んだ。その反動で台湾から米国向け電子部品などの輸出が拡大し、蔡氏の支持回復につながった。
 とはいえ、台湾経済は巨大市場の中国に依存しているのが現実だ。中国が経済制裁に踏み切れば、大きな打撃を受けることは避けられない。
 米国など国際社会を味方に付けつつ、中国と共存していくことはできるのか。
 蔡氏は再選後、中台が良好な関係を築くためのキーワードとして「平和、対等、民主、対話」を挙げ、話し合いを呼び掛けた。中国もこれに応じるべきだ。
 中台関係の安定は日本にとっても重要だ。安倍政権は対話を後押ししてもらいたい。


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