main menu
サイト内検索
ログイン
ユーザ名:

パスワード:



パスワード紛失

新規登録
OpenIDログイン

OpenIDを入力

mixi Yahoo! JAPAN Google BIGLOBE はてな livedoor エキサイト docomo ID

ツッCOM

切り抜き詳細

茨城新聞/2020/1/14 4:05
http://ibarakinews.jp/hp/hpdetail.php?elem=ronsetu&【論説】社会保障展望 成熟社会へ土台固めを

社会保障展望/成熟社会へ土台固めを

 安倍晋三首相は「全世代型社会保障」実現を2020年の「最大のチャレンジ」と位置づけた。団塊世代が75歳以上になる25年への備えは、昨年の消費税増税で大きなヤマを越した。次はその先、団塊ジュニア世代が65歳以上になり日本の高齢化がピークを迎える40年に向け、社会保障制度の土台を固めなければならない。今年をその挑戦の幕開けの年とすべきだ。
  首相は、東京五輪・パラリンピックを迎える今年を「日本の新時代を切り開く1年としたい」と述べた。1964年の前回東京五輪は、まさに世界の経済大国に躍り出る号砲となった。しかし56年を経た今の日本には、残念ながらバラ色の未来は用意されていない。
  近年1%前後で低迷する実質経済成長率が、高度経済成長のただ中にあった64年は11.2%を記録。これを支えたのが「人口動態」だ。現在約1億2600万人の総人口は当時まだ約9700万人。近年1.4%前後の合計特殊出生率も当時は2%超で人口増加が続いていた。今や約28%を占める65歳以上人口も当時はまだ約6%だった。
  つまり若く豊富で安価な労働力が競争力のある製品を産み、世界中で売れた。低い高齢化率に加え平均寿命が男女とも今より10歳以上短く、医療、年金など社会保障の負担が少なくて済んだことも経済成長に貢献した。
  2040年に人口は約1億1千万人に減り、65歳以上が約35%を占めるまで増える。一方、15〜64歳の生産年齢人口は今より1500万人くらい減って、高齢者1人を現役世代1.5人で支える状況となり「肩車型社会」を迎えていく予測だ。
  前段階として、団塊世代が75歳になり始める22年に備え政府が取り組むのが全世代型社会保障だ。その検討会議が6月ごろにまとめる最終報告が当面の焦点になる。
  昨年末の中間報告は、75歳以上が医療機関の窓口で支払う自己負担割合について、現行の原則1割から一定の所得のある人を対象に2割に引き上げる方向を明記した。高齢者にも経済力に応じ負担を求める「応能負担」の考え方を強めたもので、最終報告に向けて2割負担とする所得基準など制度の詳細を詰めることになる。
  また中間報告は、高齢者が70歳まで働けるよう就業機会確保を企業の努力義務にすることや、公的年金の受給開始年齢を75歳まで延ばせるようにする方針も示した。パートら非正規として働く人の厚生年金の加入を促すため、適用対象企業の拡大も明記。これらは高齢者や女性にもっと働いてもらい、社会保障の支え手を増やす狙いだ。
  高齢者や子育て中の女性にも無理なく、良い条件で働いてもらうための働き方改革は、今や社会保障の安定化に必須だ。非正規と正社員の不合理な待遇格差をなくす「同一労働同一賃金」や、中小企業への時間外労働の上限規制など今春から始まる新制度が実を挙げることを期待する。
  人と同様、国や社会にも発達段階がある。1964年の日本は青年期、今は中高年期だ。東京五輪への道を描いた昨年のNHK大河ドラマ「いだてん」に「今の日本は、あなたが世界に見せたい日本か」という主人公のせりふがあった。今夏の五輪で、成熟社会へ支え合って安定着地していく高齢化先進国の姿を見せられるようにしたい。
 


コメント一覧


 

 

©太陽と風と水, 2011/ info@3coco.org  本サイトについて