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北國新聞/2020/1/14 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?通信可能な電力計 災害対策などに応用したい

通信可能な電力計/災害対策などに応用したい

 北陸電力など電力会社が、普及に取り組む次世代電力計「スマートメーター」の活用策を検討している。電気使用量の検針を遠隔で計測できるスマートメーターは通信機能を備えているためデータの送受信が可能で、この利点を生かし、自治体と連携して行政の課題解決につなげたい考えである。
 高齢者の見守りサービスや、留守を避ける効率的な宅配など商業用もいろいろなアイデアが出ているが、応用は公共性の高い災害対策などから始めたい。公的な有用性をしっかり示していくことで認知度や信頼度も高まるだろう。また、実行に伴い課題も浮かび上がってくるのでないか。
 災害活用案では、電気使用状況のデータを自治体に送ることで時間帯別の人口動態を把握し、避難所を効果的に設置する。豪雨対策としては、マンホール内に通信端末付き水位計を取り付け、スマートメーターで受信した水位データを自治体に送り、水位上昇を見て住民に早期避難を促す。北陸電力では、水道の検針にも応用して水道管の凍結や破断による水漏れ箇所の特定のほか、老朽化した橋のゆがみの検知にも活用できないかを模索している。
 もちろん、家庭の電気使用データを活用するには各家の同意を得るのが前提になり、国ではデータを管理する中立的な組織を設けることも検討している。その組織が情報提供の同意の取り付けをはじめ、家庭からの相談受け付け、企業や自治体の活用が適正に行われているかを監視する。最もネックとなるのが情報漏れのないデータ管理の徹底であり、厳格な体制づくりとチェック対策の整備が求められる。
 輪島市では北陸の自治体でもいち早くスマートメーターを利用した水道計の遠隔検針システムを導入し、新年度から3カ年で約400世帯を対象に漏水の早期発見に役立てる。一昨年1月、寒波による冷え込みで水道管の凍結、破裂が相次ぎ大規模な断水が発生し、空き家などの確認作業に手間取った教訓からだ。
 ほかにも行政業務の効率化に役立ちそうな範囲は広く、活用策を探る価値は十分ある。


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