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北國新聞/2020/1/14 2:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?緊張続く中東 イラク情勢も目を離せぬ

緊張続く中東/イラク情勢も目を離せぬ

 トランプ米大統領が、イランに対する軍事的報復をしない考えを表明し、両国が全面衝突する最悪のシナリオがひとまず回避された。トランプ氏は中東からの米軍撤退・縮小を持論としており、本来の経済圧力路線を強める方が、大統領選や世界経済への影響など総合的に考えて得策と判断したのであろう。
 イラン側も駐留米軍へのミサイル攻撃を幾分手加減した気配があり、攻撃直後に、理性的な行動を求める書簡を米側に送っていた。本格的な戦争を回避するため、ぎりぎりの駆け引きと計算を行う冷静さを両国が失っていないことをとりあえず評価したい。
 それでも、根本のイラン核問題を外交解決するのは極めて困難であり、緊張状態に変わりはない。加えて、米イランが無人機とミサイルで衝突する舞台となったイラクの政情が複雑、不安定で、中東のもう一つの不安要因であることも浮き彫りになった。
 イラク入りしたイラン革命防衛隊の司令官が米軍の空爆で殺害された時、イラク政府は「主権侵害だ」と米国を強く非難した。この攻撃で、イラクのイスラム教シーア派民兵組織「人民動員隊(PMF)」の幹部も死亡した。PMFは革命防衛隊の支援を受けており、イラクがイランの影響下にあることをうかがわせる。
 米軍の空爆でイラク国民の反米感情が高まり、イラク議会は米軍を中心とする駐留外国軍の撤退を求める決議を採択した。ただ、この決議をもって、議会が米軍撤退で完全に一致しているとみるのは早計であろう。イラクでは昨年10月に始まった反政府デモが深刻化している。デモ参加者は、高い失業率や政治腐敗に抗議するだけでなく、政権に影響力を持つイランも非難している。反米に加え、反イラン感情も強いのである。
 イラク駐留米軍は約5千人で、イラク軍と共に過激派組織「イスラム国」(IS)掃討に当たってきた。米軍が撤退すると「力の均衡」が崩れ、ISの復活やイランの支配力拡大につながる恐れがあり、トランプ政権は軽々に撤退要求に応じてはなるまい。


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