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愛媛新聞/2020/1/13 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001130018

海自に中東派遣命令/情勢緊迫化受け判断の再検討を

 河野太郎防衛相は海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対し中東海域への派遣命令を出し、哨戒機2機が那覇航空基地を出発した。この第1陣は20日から活動を始め、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集に当たる。
 政府が派遣を閣議決定した昨年12月27日以降、中東情勢は緊張度を増している。年明けに米国とイランが互いに武力を行使した。トランプ米大統領が軍事的報復を否定し、イラン側もさらなる攻撃を控える構えで、全面衝突はいったん回避されたものの、緊迫する状況に変わりはない。閣議決定時の判断の前提が崩れた以上、派遣の是非を再検討するべきだ。
 河野氏は、中東情勢について「緊張が高まっている状況にはあると思う」としながら、「閣議決定を変更するような情勢では全くない」と強調した。だがリスクがある中東派遣を強行する根拠を明示しておらず、現地情勢の分析に関する具体的な説明もほとんどない。無責任な命令と言わざるを得ない。
 そもそも防衛省設置法の「調査・研究」に基づき、防衛相の命令だけで派遣できる手法を選んだことが問題だ。国会の事前承認を必要としないため、昨年の臨時国会後に与党内だけで議論を本格化させ、国会での審議は尽くされていない。国民の理解が不十分な自衛隊の海外派遣は容認できない。
 米国にアピールするため自衛隊派遣という実績づくりを急いだ印象が強い。イランによるイラク駐留米軍基地攻撃を受け、安倍晋三首相の中東歴訪は延期も検討された。一方で、自衛隊の派遣は予定を変更しない方針が示され続けた。情勢の変化を考慮しようとしない政府の姿勢を見れば、「派遣ありき」と批判されても仕方ないだろう。
 自衛隊の活動海域は、オマーン湾やアラビア海北部、バベルマンデブ海峡東側の公海に限定する。イランへの刺激を避けるため同国と接するホルムズ海峡やペルシャ湾は含まない。ホルムズ海峡の安全確保を目的とする米国主導の有志連合とは一線を画す狙いがある。
 ただ、自衛隊が得た情報は米軍などと共有する方針で、バーレーンの米軍司令部に自衛隊の連絡官を派遣する。中東各地には親イランのシーア派武装組織が多く存在し、米国に強い憤りを持っているとされる。自衛隊と米軍が連携を緊密にすれば、敵意が日本にも向けられ、不測の事態が起きる可能性はある。甘い情勢分析は許されないと認識することが肝要だ。
 改めて確認しておきたい。中東の緊張緩和に向け日本が最優先するべきは自衛隊派遣ではなく、米国とイランが対話できるよう外交努力を尽くすことだ。護衛艦は2月2日に出航し、下旬に活動を開始する予定で、今からでも計画は中止できる。今月20日召集の通常国会では派遣の是非や中東情勢について徹底的に議論しなければならない。


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