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陸奥新報/2020/1/11 10:06
http://www.mutusinpou.co.jp/index.php?cat=2&米・イラン対立「日本の“仲介”は細心の配慮を」

米・イラン対立「日本の“仲介”は細心の配慮を」

 米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害と、イランによるイラク駐留米軍基地への弾道ミサイル攻撃で激化した両国の対立は、トランプ米大統領がイランへは経済制裁の追加にとどめ、報復攻撃に否定的な考えを示したことで、全面衝突や戦争への発展は当面回避された。
 トランプ氏は米国人に犠牲者が出ていないことなどを、その理由に挙げた。イランも事態のエスカレートは望んでいなかったようだ。イランは事前にイラクを通じて攻撃を通知し、米軍に被害が出ないような地点を狙った可能性も指摘されている。
 とはいえ、イランの核開発抑制を定めた合意をめぐる両国の対応を含め、種々の要素が複雑に絡み合った対立の火種はくすぶり続けていることに変わりはない。両国とも国連安保理には自衛権の行使を主張している。経済制裁にとどめたとはいえ、トランプ氏が「強力な」経済制裁を「イランが振る舞いを改めるまで」の継続をちらつかせている以上、イランは素直に対話に転じるかは疑問だ。トランプ政権が核合意から離脱し制裁を再発動したことが、対立の一因ではなかったか。
 報復の応酬は事態を泥沼化させるだけで、中東情勢の安定にはつながらない。トランプ氏には秋の大統領選、イラク側にも国内世論への体面といった背景はあるが、自制と対話を基軸とした外交的手段による事態の沈静化を求めたい。
 その意味で、イランとも友好関係にある日本が果たす「仲介役」としての役割は大きいと言っていい。安倍晋三首相は11~15日、当初の予定通りサウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーンの中東3カ国を歴訪し、緊張緩和に向けた外交努力を呼び掛ける。トランプ氏に対しても冷静な対処を求める必要があろう。
 米・イランの緊張が続く中で、河野太郎防衛相は海上自衛隊の護衛艦1隻と哨戒機2機の中東海域への派遣を命じた。名目は中東シーレーン(海上交通路)を航行する日本船舶の安全確保に向けた情報収集活動だが、不測の事態には海上警備行動で日本船舶の保護にも当たる。安倍首相の中東歴訪は、自衛隊の派遣に理解を求めるのも目的だ。
 派遣命令の根拠となる防衛省設置法上の「調査・研究」は、国会の事前承認が必要とされない。中東情勢が緊迫化する中、国会によるチェック機能を経ないまま首相官邸主導でなし崩し的に展開されていいのかは疑問が残る。
 情勢が緊迫化したからこそ「派遣の必要性が高まった」との意見はあろう。しかし、イラン領海を含むホルムズ海峡で活動はしないとはいえ、関係国に対しては細心の配慮が必要だ。派遣がイランや中東の親イラン勢力を刺激する結果にならなければいい。


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