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北國新聞/2020/1/9 4:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?文化財の防火 補助制度使い対策の強化を

文化財の防火/補助制度使い対策の強化を

 沖縄の世界遺産・首里城の火災を受けて、政府は新年度、国の重要文化財(重文)に指定されている城郭や神社仏閣の防火対策を強化するため、火災報知機や放水銃などの整備費用を補助する。県内には重文に指定された貴重な木造建造物が多く、地域を挙げて国宝指定をめざしている羽咋市の妙成寺のような例もある。石川が誇る歴史遺産を火の手から守る下支えとして、補助制度を生かしたい。
 首里城の火災では、主要建築7棟約4800平方メートルが全焼したほか、管理する財団が保管する文化財1510点のうち約400点が焼失する甚大な被害が出た。
 原因は特定されていないが、建物自体は復元建造物で、設置義務のないスプリンクラーなどの消火設備がなかったことも、被害を大きくする要因になったとの指摘がある。国では、そうした対策も含めて、文化財の防火体制を見直すことにした。
 今回は、重文建造物での火災報知機や消火栓、スプリンクラーなどの導入と更新に対し、経費の最大85%を上限なしで助成する。木造の町家などが並ぶ重伝建(重要伝統的建造物群保存地区)の施設整備も対象となる。
 県内の重文を見ても、金沢城の三十間長屋や石川門、成巽閣(せいそんかく)、羽咋市の妙成寺本堂、気多大社拝殿など木造建築物が多い。国宝指定に向けた妙成寺の学術調査では、いずれも重文の本堂と祖師(そし)堂、三(さん)光(こう)堂の伽藍(がらん)が横一直線に並ぶ「三(さん)堂並立(どうへいりつ)」と呼ばれる特徴的な形式で建てられていることが分かっている。しっかりとした保存管理の基盤があってこそ、こうした価値も確認できるだろう。
 文化庁の調べでは、世界文化遺産や国宝に登録・指定された建物のうち消火設備の設置・改修後30年以上を経過し、老朽化による機能低下が心配な建物が、全体の18%にあたる146棟に上った。放水銃など大規模な施設整備は所有者の費用負担が大きく、普及が進んでいないのが現状という。今回の事業費が認められれば、管理を担う側、所有者の負担軽減につながるだろう。補助制度を周知し、活用を促していきたい。


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