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北國新聞/2020/1/9 4:05
http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm?米イラン衝突 全面戦争回避へ自制願う

米イラン衝突/全面戦争回避へ自制願う

 イランが予告通り、米軍への報復攻撃に踏み切った。国際社会の自制の呼び掛けが一顧だにされなかったのは残念極まりない。
 イランにとって、革命防衛隊の司令官殺害は国家的な侮辱であり、責任は米国にあると主張している。トランプ米大統領は、イランが報復攻撃に出た場合、52カ所を標的に大打撃を与えると警告していたが、もしそうなれば米イランの軍事衝突は後戻りできない状況に陥る。両国は全面戦争に至らぬよう自重すべきときである。
 米軍に殺害されたコッズ部隊司令官は、イラン国内で英雄視されていた人物で、国民の間に復讐(ふくしゅう)心が燃えさかっている。イランが育ての親とも言えるレバノンの武装組織「ヒズボラ」なども米国に矛先を向けており、中東全域に戦線が拡大する懸念が拭えない。
 司令官殺害に対する報復の標的がイラク駐留米軍に限定された点で、イランの攻撃は抑制的に行われたとみることもできるが、楽観は許されない。武力衝突が続くとしても、あくまでも限定的、局地的衝突にとどめ、ホルムズ海峡封鎖や外国のタンカー攻撃といった事態に拡大させてはならない。そのために、すべての関係国が外交努力を尽くす必要がある。
 有力な仲介役が欧州や中東に見当たらない中、仲立ちをできる可能性があるのは安倍晋三首相であろう。困難であるが、緊張緩和へ労を惜しんではならない。
 米イランの対立が先鋭化する事態は昨年4月、トランプ政権がイラン革命防衛隊をテロ組織に指定し、イランも対抗措置として米中央軍などをテロ組織と認定した時から懸念されていた。
 米側からみれば、革命防衛隊はテロを拡大する組織であり、司令官殺害は、差し迫った危機から米外交官や米兵を守るための自衛措置となる。ただ、国家機関の有力者をテロ組織のアルカイダや過激派組織「イスラム国」(IS)の首謀者らと同列に扱って殺害した場合の反動の大きさは、容易に予測できたはずである。殺害を命じたトランプ大統領の判断の是非が問われることになろう。


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