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愛媛新聞/2020/1/8 8:05
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202001080020

首相年頭会見/不都合な問題と向き合う姿勢を

 安倍晋三首相が年頭の記者会見を行った。「桜を見る会」問題への質問には、通り一遍の答弁を繰り返し、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件には、まったく言及しなかった。新年早々、既視感のある光景が繰り返されたとの印象だ。
 一方で改憲については記者の質問に答える形で、「私の手で成し遂げていくという考えに揺らぎはない」と改めて強い意欲を表明した。また、米国とイランの対立によって情勢が緊迫化している中東への海上自衛隊派遣についても、情報収集目的の派遣方針を変更しない考えを明らかにした。
 都合の悪い質問にはすげない対応の半面、力を入れる事柄には前のめり気味に答える。こんな使い分けをしていては、野党や国民は警戒感を募らせるばかりだろう。悲願とされる改憲はもちろんのこと、この日「内閣最大のチャレンジ」として掲げた全世代型社会保障も、実現には野党の協力と国民の理解が不可欠のはずだ。困難な政治課題に本気で取り組むつもりなら、説明責任に背を向ける自らの姿勢を改めるべきだ。
 会見ではIR汚職事件について、首相がどう語るかが注目の一つだった。昨年12月25日、東京地検特捜部がIRを巡る収賄容疑で秋元司衆院議員を逮捕。さらに下地幹郎元郵政民営化担当相が、贈賄の疑いが持たれている中国企業側から2017年に現金100万円を受け取ったことを認めている。
 本社加盟の日本世論調査会が12月7、8日に行った全国面接世論調査では、IRの国内整備に反対が64%と、賛成の32%の2倍に上った。事件によって国民のIRへの視線がますます厳しくなることは間違いない。安倍政権は訪日客増加や雇用創出の効果を訴え、根強い反対を押し切ってIRを推進してきたはずだ。にもかかわらず、会見で事件にまったく触れなかったことは理解できない。疑惑が解明されないまま事業を推進するのに問題はないのか、自らの言葉での説明が欠かせない。
 「桜を見る会」の問題でも、国民の疑念に真摯(しんし)に向き合おうとしているとは思えなかった。預託商法が問題視された「ジャパンライフ」の元会長が首相推薦枠で招待されたのではとの質問に対し、これまで同様「個々の招待者については以前から回答を控えている」と述べるにとどまった。「さまざまな批判を謙虚に受け止め、今後も丁寧に対応していく」と強調しても、むなしく響くばかりだ。
 対照的に「事態のエスカレーションは避けるべきであり、全ての関係者に外交努力を尽くすことを求める」と明確に述べたのが中東情勢だ。欧州各国に比べ、政府としての反応が遅かったきらいはあるが、まっとうなメッセージである。米国とイランの橋渡し役として対話を促していくことこそ、海自派遣より優先すべき日本の役割だろう。


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